有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	420,441	千円		383,478	千円
役員未払金否認額	8,195			8,195
賞与引当金損金算入限度超過額	157,635			172,544
投資有価証券評価損否認額	151,577			185,185
関係会社株式評価損否認額	766,241			766,241
施設利用権評価損否認額	10,861			10,861
その他	426,755			406,687
繰延税金資産小計	1,941,706			1,933,192
評価性引当額	△1,050,323			△1,086,505
繰延税金資産合計	891,383			846,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△453,212			△592,414
固定資産圧縮積立金	△575,791			△568,092
繰延税金負債合計	△1,029,003			△1,160,506
繰延税金負債の純額	△137,620			△313,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効 果会計適用後の法人 税等の負担率との間 の差異が法定実効税 率の100分の5以下 であるため注記を省 略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8
評価性引当額の増減	46.8
住民税均等割	1.2
税額控除	△3.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.2