有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	419,270	千円		426,555	千円
役員未払金否認額	66,568			53,891
賞与引当金損金算入限度超過額	145,090			142,808
投資有価証券評価損否認額	99,821			99,821
関係会社株式評価損否認額	112,964			126,006
施設利用権評価損否認額	44,877			20,260
その他	291,933			277,918
繰延税金資産小計	1,180,523			1,147,258
評価性引当額	△425,654			△409,407
繰延税金資産合計	754,868			737,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355,020			△273,498
固定資産圧縮積立金	△609,847			△597,223
繰延税金負債合計	△964,867			△870,721
繰延税金負債の純額	△209,998			△132,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.6 △0.3 4.0 0.9 △3.0 0.1		30.6% 0.5 △6.9 △0.6 0.7 - 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		24.3