有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	432,284	千円		432,880	千円
役員未払金否認額	53,891			53,891
賞与引当金損金算入限度超過額	148,736			151,435
投資有価証券評価損否認額	99,821			99,827
関係会社株式評価損否認額	137,514			48,127
施設利用権評価損否認額	20,260			10,551
その他	249,484			323,475
繰延税金資産小計	1,141,990			1,120,186
評価性引当額	△418,939			△325,184
繰延税金資産合計	723,050			795,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△341,218			△386,624
固定資産圧縮積立金	△584,599			△575,821
繰延税金負債合計	△925,817			△962,445
繰延税金負債の純額	△202,767			△167,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△0.4
評価性引当額の増減	0.4		△0.3
住民税均等割	0.8		1.1
子会社の合併による(伴う)影響	-		△3.7
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		29.6