有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	358,738	千円		379,909	千円
役員長期未払金否認額	69,017			67,057
賞与引当金損金算入限度超過額	135,593			136,684
投資有価証券評価損否認額	102,401			102,401
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	55,627			44,876
その他	305,776			234,538
繰延税金資産小計	1,048,667			986,980
評価性引当額	△347,211			△346,654
繰延税金資産合計	701,456			640,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,931			△207,148
固定資産圧縮積立金	△647,719			△635,095
繰延税金負債合計	△947,650			△842,243
繰延税金負債の純額	△246,194			△201,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.2
住民税均等割			0.7
税額控除			△ 1.7
過年度法人税等			2.9
その他			△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9