有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	406,827	千円		419,270	千円
役員未払金否認額	67,058			66,568
賞与引当金損金算入限度超過額	143,555			145,090
投資有価証券評価損否認額	99,821			99,821
関係会社株式評価損否認額	21,512			112,964
施設利用権評価損否認額	44,877			44,877
その他	279,098			291,933
繰延税金資産小計	1,062,748			1,180,523
評価性引当額	△343,235			△425,654
繰延税金資産合計	719,513			754,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198,895			△355,020
固定資産圧縮積立金	△622,471			△609,847
繰延税金負債合計	△821,367			△964,867
繰延税金負債の純額	△101,854			△209,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.6 △0.3 4.0 0.9 △3.0 △0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9