#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 9:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し27,890百万円となりました。
流動資産は1,178百万円減少し、14,727百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,630百万円及び受取手形及び売掛金の増加270百万円、仕掛品の増加252百万円等であります。有形固定資産は224百万円減少し、6,031百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上が新規取得を上回ったこと等であります。無形固定資産は564百万円増加し、2,457百万円となりました。投資その他の資産は916百万円増加し、4,673百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加893百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,070百万円となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:26