#1 業績等の概要: 一方、証券市況の回復に伴うファイナンスや投資信託・J-REIT関連の印刷物を中心とした受注急増に対応するため、外注加工費が大きく増加いたしました。また、次世代EDINET対応システムの本年1月からの本格稼働に伴い、ソフトウエア償却費やシステム運用費などのシステム関連コストが増加いたしました。この結果、売上原価率は前年同期比2.2ポイント増の60.8%となりましたが、売上高の大幅な増加を受けて売上総利益は前年同期比334百万円増(同4.5%増)の7,791百万円となりました。販管費5,684百万円(同1.0%増)を差引き、営業利益は前年同期比280百万円増(同15.4%増)の2,107百万円となりました。
営業外収益は投資事業組合運用益の計上等により前年同期比67百万円増の164百万円に、営業外費用は投資事業組合運用損が発生しなかったこと等により前年同期比76百万円減の25百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比424百万円増(同23.3%増)の2,246百万円となりました。日本財務翻訳株式会社の100%子会社化に伴う段階取得に係る差益と投資有価証券売却益による特別利益101百万円を加算し、税金等調整前当期純利益は前年同期比484百万円増(同26.0%増)の2,347百万円となりました。また、当期純利益は前年同期比250百万円増(同21.5%増)の1,417百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示しておりました11,837千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸費用」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21,959千円は、「設備賃貸費用」7,982千円、「固定資産処分損」1,164千円、「その他」12,812千円として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、中期経営計画2011のなかで全社的な経営課題のひとつとして徹底したコスト削減を推進し、前連結会計年度の原価率は中期目標に近い58.6%を実現いたしました。一方、当連結会計年度においては、用紙コスト上昇分の吸収、生産性向上、内製能力アップのためのさまざまな改善活動に取り組みましたが、投資信託・J-REIT等の印刷物の受注急増に対応するための外注加工費の増加、次世代EDINET対応システム関連コストの増加等により原価率が前年同期比2.2ポイント増の60.8%となりました。このように原価率は上昇したものの、営業部門・製造部門の受注生産体制の強化により売上高を10%以上増やしたことと、販管費の増加幅を54百万円に抑制したことにより、営業利益は前年同期比280百万円増(同15.4%増)の2,107百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.5ポイント増の10.6%となりました。
経常利益は、ベンチャー投資主体の投資事業組合運用損益が改善したことによる、営業外収益の増加と営業外費用の減少が利益を押し上げ、前年同期比424百万円増(同23.3%増)の2,246百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期にあった特別損失がなく、子会社株式の段階取得に係る差益等による特別利益の計上により、前年同期比484百万円増(同26.0%増)の2,347百万円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比250百万円増(同21.5%増)の1,417百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
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