このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、上場会社関連の製品分野では金融庁への開示書類提出システムEDINETのバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム利用料の改定等が増収要因となるとともに、証券市場の活況や企業業績の回復を背景に様々なIR関連製品サービスの受注が増加しております。また、証券市況の回復を受けて投資信託の新規設定や販売数が増加するのに伴い、関連製品の受注も増加しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比391百万円増(前年同期比4.9%増)の8,305百万円を計上し、2期連続の増収となりました。
利益面では、新EDINETに対応するシステム関連コストの増加を主因として原価率が上昇したことから、営業利益は前年同期比149百万円減(同6.2%減)の2,256百万円となりました。経常利益は前年同期比162百万円減(同6.7%減)の2,266百万円、四半期純利益は前年同期比89百万円減(同5.9%減)の1,438百万円となりました。なお、これらの減益幅はほぼ期初予想並みの水準にあります。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
2014/08/12 15:02