四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の反動減の影響が多少見られたものの、円安基調、個人消費や設備投資の回復、公共投資の増加等の経営環境の改善を背景に、多くの業種において企業業績の回復・好調が続きました。当社事業との関連性が高い国内証券市場においても概ね活況が続き、日経平均株価は14,000円～15,000円台の水準で推移いたしました。また、当社業績への影響が大きい国内上場会社数についても、ここ2年ほどのIPO社数の増加もあって当第1四半期連結累計期間は前年同期比10社程度の減となり、下げ止まり傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、上場会社関連の製品分野では金融庁への開示書類提出システムEDINETのバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム利用料の改定等が増収要因となるとともに、証券市場の活況や企業業績の回復を背景に様々なIR関連製品サービスの受注が増加しております。また、証券市況の回復を受けて投資信託の新規設定や販売数が増加するのに伴い、関連製品の受注も増加しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比391百万円増(前年同期比4.9%増)の8,305百万円を計上し、2期連続の増収となりました。
利益面では、新EDINETに対応するシステム関連コストの増加を主因として原価率が上昇したことから、営業利益は前年同期比149百万円減(同6.2%減)の2,256百万円となりました。経常利益は前年同期比162百万円減(同6.7%減)の2,266百万円、四半期純利益は前年同期比89百万円減(同5.9%減)の1,438百万円となりました。なお、これらの減益幅はほぼ期初予想並みの水準にあります。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
本年1月から本格導入された新EDINETに対応するためのシステムコスト負担についてお客様のご理解をいただき、システム利用料や書類作成費を改定させていただきました。これに伴う売上増及び会計連携・開示支援システムの売上増が、競争激化に伴う価格低下影響や前年同期にあった大型IPO(新規上場)の反動減等を吸収し、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比84百万円増(同1.9%増)の4,448百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
証券市場の活況や企業業績の回復を背景に、ホームページ制作やIRサイト構築等のWebサービス、英文IR(翻訳)サービス、株主優待関連ツール等の受注が増加いたしました。またグループ会社が手掛ける様々な顧客支援サービスの売上が増加いたしました。これらの製品サービスの増収額が株主通信の減収分を大きく上回り、上場会社IR関連等の売上高は前年同期比221百万円増(同10.9%増)の2,253百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
証券市場の活況を受け、投資信託の新規設定や販売数が増加いたしました。これに伴い、目論見書や運用報告書、販売用資料やWeb制作等の関連製品の受注が増加いたしました。J-REIT関連製品につきましては、前年同期にIPO・PO(公募増資)が急増したことの反動減により当第1四半期連結累計期間は売上高が減少いたしましたが、J-REIT市場は依然として堅調に推移しております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比85百万円増(同6.1%増)の1,490百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連は、競合製品の顧客・ソフト資産を承継し、体制を強化したことにより前期において売上高が大きく増加いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においても、新たな機能やメニューの投入等による強化を図り、売上高は前年同期並みの113百万円となりました。台湾市場開拓のためのマーケティング活動につきましても引き続き進行しております。
(製品区分別売上)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第1四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上の約75%を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期連結会計期間(4-6月期)の売上が、下表のとおり最も多くなっております。
(参考)平成26年3月期
(利益の概況)
当第1四半期連結累計期間は、売上高が前年同期比391百万円の増加(同4.9%増)となったものの、新EDINET対応システム関連コストの増加、成長部門の強化に伴う労務費増加、後述する一部費用の販管費から製造原価への移行等により、売上原価率が前年同期比で5.5ポイント上昇し55.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比260百万円減(同6.6%減)の3,672百万円となりました。一方、販管費は、新EDINET導入に伴う一部システム関連コストの販管費から製造原価への移行や、組織変更等に伴う一部費用の販管費から製造原価への移行等により、前年同期比111百万円減(同7.3%減)の1,416百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比149百万円減(同6.2%減)の2,256百万円となりました。
営業外収益38百万円と営業外費用27百万円を加減し、経常利益は前年同期比162百万円減(同6.7%減)の2,266百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期において計上した特別利益54百万円が当第1四半期連結累計期間はなかったことから、経常利益と同額の2,266百万円(前年同期比216百万円減、同8.7%減)となりました。一方、四半期純利益は、前年同期比89百万円減(同5.9%減)の1,438百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当社の第1四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、純資産合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第1四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加し30,773百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加249百万円、受取手形及び売掛金の増加3,784百万円及び有価証券の減少1,099百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し8,340百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加656百万円、未払法人税等の増加276百万円、前受収益(流動負債「その他」)の増加722百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し22,433百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,438百万円の計上による増加と剰余金の配当356百万円及び自己株式の取得513百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、72.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第1四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
1)会社の対処すべき課題
当社は、経済環境や資本市場の変化、開示制度の改正や競争の激化等、事業環境の変化に的確に対応しつつ、成長力・収益力の向上をめざし、以下の課題に取り組んでまいります。
① 既存ビジネスにおけるシェアアップとサービス領域の拡大
・新EDINET対応システムの商品力を活かした顧客満足度の向上と関連製品のシェアアップ。
最繁忙期の当第1四半期連結会計期間において新システムが順調に稼働、お客様の決算開示を支援。ご好評をいただいた。投資信託運用会社においても本システムが稼働し、ご利用社数が増加した。
・持分法適用会社化した株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かしたWebサービスの拡大。
新たな企画・機能の提案が功を奏し、新規顧客が増加。関連製品の売上が増加した。
・完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の高品質翻訳力を活かした英文IRサービスの拡大。
開示分野の専門性と翻訳クオリティの高さで受注社数が増加。当第1四半期連結累計期間の増収に寄与。
・顧客の開示業務を効率化、支援するための新たなサービスの開発、提供。
既存システムにおける新規機能開発のほか、新規分野のシステム企画を進行中。
② 新規マーケットの開拓と当社事業領域の拡大
・ディスクロージャー、開示実務支援システムのノウハウとインフラを活用した新規市場の開拓。
開示実務支援領域の拡大、新規市場の開拓の両面に注力し、徐々に成果を挙げつつある。
・J-REITの開示実務支援ナンバーワン企業のノウハウとポジションを活かした新たなREIT分野の開拓。
ヘルスケアREIT・インフラREITの導入に向けた市場調査、マーケティングに注力。
・台湾を拠点としたアジア地域における新たなサービスの開発と市場開拓。
海外における新規ビジネスの展開に向けたマーケティング活動を実施中。(平成26年8月1日付で台湾子会社が事業開始。)
③ 組織・体制強化
・新設のIT戦略室を中核としたシステム企画開発体制の強化。
各種システムの企画・開発に直接・間接に関与。推進機能を発揮している。
・営業・生産の両分野にわたるマンパワー強化。
営業、企画制作、コンサル部門に即戦力人財を投入、体制強化。
・ペーパーレス化を踏まえた生産部門の構造変革。
プリプレス部門から印刷・製本工程に至るまで、プロセス見直し・マネジメント改善を継続。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和5年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成26年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するIT活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
1)コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
2)コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
3)最新のITでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
4)Web化の進展を事業の成長に取り込むWeb企画開発体制の構築と強化
5)M&Aを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
6)低コスト生産体制の構築と、Web化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年4月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年5月7日及び平成26年6月27日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の反動減の影響が多少見られたものの、円安基調、個人消費や設備投資の回復、公共投資の増加等の経営環境の改善を背景に、多くの業種において企業業績の回復・好調が続きました。当社事業との関連性が高い国内証券市場においても概ね活況が続き、日経平均株価は14,000円～15,000円台の水準で推移いたしました。また、当社業績への影響が大きい国内上場会社数についても、ここ2年ほどのIPO社数の増加もあって当第1四半期連結累計期間は前年同期比10社程度の減となり、下げ止まり傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、上場会社関連の製品分野では金融庁への開示書類提出システムEDINETのバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム利用料の改定等が増収要因となるとともに、証券市場の活況や企業業績の回復を背景に様々なIR関連製品サービスの受注が増加しております。また、証券市況の回復を受けて投資信託の新規設定や販売数が増加するのに伴い、関連製品の受注も増加しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比391百万円増(前年同期比4.9%増)の8,305百万円を計上し、2期連続の増収となりました。
利益面では、新EDINETに対応するシステム関連コストの増加を主因として原価率が上昇したことから、営業利益は前年同期比149百万円減(同6.2%減)の2,256百万円となりました。経常利益は前年同期比162百万円減(同6.7%減)の2,266百万円、四半期純利益は前年同期比89百万円減(同5.9%減)の1,438百万円となりました。なお、これらの減益幅はほぼ期初予想並みの水準にあります。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
本年1月から本格導入された新EDINETに対応するためのシステムコスト負担についてお客様のご理解をいただき、システム利用料や書類作成費を改定させていただきました。これに伴う売上増及び会計連携・開示支援システムの売上増が、競争激化に伴う価格低下影響や前年同期にあった大型IPO(新規上場)の反動減等を吸収し、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比84百万円増(同1.9%増)の4,448百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
証券市場の活況や企業業績の回復を背景に、ホームページ制作やIRサイト構築等のWebサービス、英文IR(翻訳)サービス、株主優待関連ツール等の受注が増加いたしました。またグループ会社が手掛ける様々な顧客支援サービスの売上が増加いたしました。これらの製品サービスの増収額が株主通信の減収分を大きく上回り、上場会社IR関連等の売上高は前年同期比221百万円増(同10.9%増)の2,253百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
証券市場の活況を受け、投資信託の新規設定や販売数が増加いたしました。これに伴い、目論見書や運用報告書、販売用資料やWeb制作等の関連製品の受注が増加いたしました。J-REIT関連製品につきましては、前年同期にIPO・PO(公募増資)が急増したことの反動減により当第1四半期連結累計期間は売上高が減少いたしましたが、J-REIT市場は依然として堅調に推移しております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比85百万円増(同6.1%増)の1,490百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連は、競合製品の顧客・ソフト資産を承継し、体制を強化したことにより前期において売上高が大きく増加いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においても、新たな機能やメニューの投入等による強化を図り、売上高は前年同期並みの113百万円となりました。台湾市場開拓のためのマーケティング活動につきましても引き続き進行しております。
(製品区分別売上)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 増減 (△印減) | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 4,363,447 | 55.1 | 4,448,300 | 53.6 | 84,852 | 1.9 |
| 上場会社IR関連等 | 2,031,147 | 25.7 | 2,253,038 | 27.1 | 221,891 | 10.9 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 1,405,687 | 17.8 | 1,490,849 | 17.9 | 85,162 | 6.1 |
| データベース関連 | 114,099 | 1.4 | 113,756 | 1.4 | △343 | △0.3 |
| 合計 | 7,914,382 | 100.0 | 8,305,945 | 100.0 | 391,562 | 4.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第1四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上の約75%を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期連結会計期間(4-6月期)の売上が、下表のとおり最も多くなっております。
(参考)平成26年3月期
| 第1四半期 (4-6月期) | 第2四半期 (7-9月期) | 第3四半期 (10-12月期) | 第4四半期 (1-3月期) | 年度計 | ||
| 売上高 (百万円) | 7,914 | 3,442 | 4,331 | 4,193 | 19,882 | |
| 構成比 (%) | 39.8 | 17.3 | 21.8 | 21.1 | 100.0 |
(利益の概況)
当第1四半期連結累計期間は、売上高が前年同期比391百万円の増加(同4.9%増)となったものの、新EDINET対応システム関連コストの増加、成長部門の強化に伴う労務費増加、後述する一部費用の販管費から製造原価への移行等により、売上原価率が前年同期比で5.5ポイント上昇し55.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比260百万円減(同6.6%減)の3,672百万円となりました。一方、販管費は、新EDINET導入に伴う一部システム関連コストの販管費から製造原価への移行や、組織変更等に伴う一部費用の販管費から製造原価への移行等により、前年同期比111百万円減(同7.3%減)の1,416百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比149百万円減(同6.2%減)の2,256百万円となりました。
営業外収益38百万円と営業外費用27百万円を加減し、経常利益は前年同期比162百万円減(同6.7%減)の2,266百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期において計上した特別利益54百万円が当第1四半期連結累計期間はなかったことから、経常利益と同額の2,266百万円(前年同期比216百万円減、同8.7%減)となりました。一方、四半期純利益は、前年同期比89百万円減(同5.9%減)の1,438百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当社の第1四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、純資産合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第1四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加し30,773百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加249百万円、受取手形及び売掛金の増加3,784百万円及び有価証券の減少1,099百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し8,340百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加656百万円、未払法人税等の増加276百万円、前受収益(流動負債「その他」)の増加722百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し22,433百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,438百万円の計上による増加と剰余金の配当356百万円及び自己株式の取得513百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、72.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第1四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
1)会社の対処すべき課題
当社は、経済環境や資本市場の変化、開示制度の改正や競争の激化等、事業環境の変化に的確に対応しつつ、成長力・収益力の向上をめざし、以下の課題に取り組んでまいります。
① 既存ビジネスにおけるシェアアップとサービス領域の拡大
・新EDINET対応システムの商品力を活かした顧客満足度の向上と関連製品のシェアアップ。
最繁忙期の当第1四半期連結会計期間において新システムが順調に稼働、お客様の決算開示を支援。ご好評をいただいた。投資信託運用会社においても本システムが稼働し、ご利用社数が増加した。
・持分法適用会社化した株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かしたWebサービスの拡大。
新たな企画・機能の提案が功を奏し、新規顧客が増加。関連製品の売上が増加した。
・完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の高品質翻訳力を活かした英文IRサービスの拡大。
開示分野の専門性と翻訳クオリティの高さで受注社数が増加。当第1四半期連結累計期間の増収に寄与。
・顧客の開示業務を効率化、支援するための新たなサービスの開発、提供。
既存システムにおける新規機能開発のほか、新規分野のシステム企画を進行中。
② 新規マーケットの開拓と当社事業領域の拡大
・ディスクロージャー、開示実務支援システムのノウハウとインフラを活用した新規市場の開拓。
開示実務支援領域の拡大、新規市場の開拓の両面に注力し、徐々に成果を挙げつつある。
・J-REITの開示実務支援ナンバーワン企業のノウハウとポジションを活かした新たなREIT分野の開拓。
ヘルスケアREIT・インフラREITの導入に向けた市場調査、マーケティングに注力。
・台湾を拠点としたアジア地域における新たなサービスの開発と市場開拓。
海外における新規ビジネスの展開に向けたマーケティング活動を実施中。(平成26年8月1日付で台湾子会社が事業開始。)
③ 組織・体制強化
・新設のIT戦略室を中核としたシステム企画開発体制の強化。
各種システムの企画・開発に直接・間接に関与。推進機能を発揮している。
・営業・生産の両分野にわたるマンパワー強化。
営業、企画制作、コンサル部門に即戦力人財を投入、体制強化。
・ペーパーレス化を踏まえた生産部門の構造変革。
プリプレス部門から印刷・製本工程に至るまで、プロセス見直し・マネジメント改善を継続。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和5年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成26年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するIT活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
1)コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
2)コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
3)最新のITでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
4)Web化の進展を事業の成長に取り込むWeb企画開発体制の構築と強化
5)M&Aを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
6)低コスト生産体制の構築と、Web化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年4月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年5月7日及び平成26年6月27日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
