有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比585百万円増(同2.8%増)の21,556百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
1)上場会社ディスクロージャー関連
当分野の売上高は、前年同期比138百万円増(同1.5%増)の9,263百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化のさらなる進展や、大型のIPO支援の受注があったことに加え、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まったことであります。当社はこれを支援するシステムサービスの機能を拡張するとともに、コンサルティングサービス・アウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。
また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,650社(前年同期比約50社増)と、3年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加に1社当たり売上高の増加を加えた当社の成長力の向上を図っております。
2)上場会社IR関連等
当分野の売上高は、前年同期比132百万円増(同2.8%増)の4,821百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するIR関連製品の受注が増加したことであります。
当分野においては、英文翻訳サービス、IRサイト構築等のWebサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この傾向は今後も継続すると想定されることから、当社ではこれらのサービスの制作体制の強化に取り組んでおります。
3)金融商品ディスクロージャー関連
当分野の売上高は、前年同期比298百万円増(同4.5%増)の6,953百万円となりました。この分野における最大の増収要因はJ-REIT・インフラファンド市場における受注増であります。またこれに加えて、国内投資信託のファンド数が増加し、大手運用会社の再編に伴う受注増と合わせて開示資料・販売用資料等の売上も順調に推移いたしました。
当社は当分野を今後も大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの機能強化や、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。
4)データベース関連
当分野の売上高は、前年同期比15百万円増(同3.1%増)の517百万円となりました。顧客ニーズに応えるデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。
② 利益の概要
当連結会計年度が2.8%の増収となったのに対し、営業利益が6.1%の増益となった要因についてご説明いたします。
当社では、受注増やサービス領域の拡張に対応する体制強化を行う一方で、全社的なコストの削減や、新型の印刷設備の導入等による内製率の向上に努めております。当連結会計年度においては受注増に対応する外注費の増加や人員増等はあったものの、これらの生産性向上の取り組みが寄与し、当連結会計年度の売上原価率は前連結会計年度と同率の59.5%に留まり、販管費率は前年同期比0.4ポイント減の29.5%に改善されました。
これらの結果、営業利益は2,362百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益率は前年同期比0.4ポイント増の11.0%となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し28,360百万円となりました。
流動資産は1,319百万円増加し、16,472百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,623百万円、受取手形及び売掛金の増加81百万円及び有価証券の減少2,540百万円等であります。有形固定資産は617百万円増加し、4,750百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加192百万円、土地の増加308百万円等であります。無形固定資産は287百万円減少し、2,163百万円となりました。投資その他の資産は913百万円減少し、4,973百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少868百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、6,959百万円となりました。
流動負債は35百万円増加し、3,771百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加85百万円、未払金(流動負債「その他」)の増加436百万円及び未払法人税等の減少562百万円等であります。固定負債は152百万円増加し、3,188百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加300百万円及び繰延税金負債の減少119百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、21,400百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,804百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少639百万円及び自己株式の取得による減少598百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加(前年同期比7.0%増)し、当連結会計年度末には12,687百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,397百万円(前年同期は2,707百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,615百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,867百万円、利息及び配当金の受取額43百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,511百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は564百万円(前年同期は64百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入398百万円、投資事業組合からの分配による収入599百万円等であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出301百万円、有形固定資産の取得による支出584百万円、無形固定資産の取得による支出576百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は986百万円(前年同期は1,370百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出598百万円、配当金の支払額639百万円等であります。