四半期報告書-第72期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が緩やかな回復傾向にありましたが、海外においては中国経済の成長鈍化等の下振れ要因が強まり、先行きの不透明感が増しております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、上海市場を発端とした世界同時株安を背景として日経平均株価が20,000円台から9月には17,000円前後まで下落いたしました。政府の経済政策の下支えもあり引き続き市場は活況にあるものの、今後の市場動向が注視されるところであります。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、証券市場の活況によるファイナンスの増加や金融商品の販売量増加、またコーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比147百万円増(前年同期比1.2%増)の12,315百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間(7-9月期)の売上高は前年同期比158百万円増(同4.1%増)となっております。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比253百万円増(同12.3%増)の2,310百万円となりました。経常利益は前年同期比313百万円増(同15.4%増)の2,353百万円となりました。また、当社は平成27年7月27日付で固定資産の譲渡を行ったこと等により904百万円の特別利益と662百万円の特別損失を計上しております。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比449百万円増(同35.9%増)の1,702百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
大企業を中心とした招集通知のカラー化が進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・IPO件数が増加し、売上に寄与いたしました。またスポットの開示実務支援の受注も加わり、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比402百万円増(同7.1%増)の6,065百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスの受注が大きく増加したほか、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会のビジュアル化、IR広告等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回り、上場会社IR関連等の売上高は前年同期比626百万円減(同18.9%減)の2,698百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託市場は活況に推移し、ファンドの新規設定が増加したほか継続ファンドにおいても活発な販売活動が行われました。制度改正により投資信託運用報告書が簡素化され、同製品の売上が減少したものの、目論見書や各種販売用資料の新規受注及び増刷、Webサービス等の受注増加がこれをカバーいたしました。また、J-REIT市場も前期に引き続き堅調に推移しております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比363百万円増(同12.3%増)の3,313百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、当第2四半期連結累計期間においても利用促進を図る支援サービス等を継続いたしました。既存顧客の契約更新が好調に推移し、データベース関連の売上高は、前年同期比7百万円増(同3.2%増)の238百万円となりました。
(製品区分別売上)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第2四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上の約70%を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第1四半期連結会計期間(4-6月期)に集中いたします。このため、下表のとおり第1四半期連結会計期間の売上が4割近くを占め、第2四半期連結会計期間(7-9月期)の売上は2割以下にとどまります。
(参考)平成27年3月期
(利益の概況)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連及び金融商品ディスクロージャー関連を中心に増加額がa2mediaグループの持分法適用関連会社化に伴う減少額を上回り、前年同期比147百万円の増加となりました。一方、売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち一過性の初期コスト負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として前年同期比490百万円減少いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で4.7ポイント改善し、55.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比637百万円増(同13.3%増)の5,438百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比383百万円増(同14.0%増)の3,128百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比253百万円増(同12.3%増)の2,310百万円となりました。
営業外収益67百万円と営業外費用24百万円を加減し、経常利益は前年同期比313百万円増(同15.4%増)の2,353百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、特別利益904百万円及び特別損失662百万円を計上したことにより、前年同期比555百万円増(同27.2%増)の2,594百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比449百万円増(同35.9%増)の1,702百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加し29,602百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加921百万円、有価証券の増加3,200百万円及び土地の減少1,956百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し7,331百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1,018百万円、前受収益(流動負債「その他」)の増加521百万円及び未払金(流動負債「その他」)の減少492百万円、繰延税金負債(固定負債「その他」)の減少322百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し22,271百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,702百万円計上による増加と剰余金の配当269百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、75.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,221百万円増加し、13,863百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,070百万円(前年同期は3,148百万円の獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,594百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,413百万円、法人税等の支払額382百万円、利息及び配当金の受取額20百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は282百万円(前年同期は514百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,243百万円等であります。支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出799百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出455百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60百万円(前年同期は1,281百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額269百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第2四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
(会社の対処すべき課題)
競争環境が進行するなかで、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開示に係る制度環境の変化に対応した開示・IR支援サービスの開発と提供
・IFRSの導入に伴う新たな情報提供サービスの開始など、顧客サポート機能の強化を継続。
・コーポレートガバナンス・コード制定に伴うIR関連製品のニーズ増に対応。
② 顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供
・新EDINETに対応するシステムの機能強化を実施。
・顧客の開示書類作成を支援するBPOサービスの営業活動を開始。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの導入先増加。
・株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務提携によるサービス領域の拡張。
・ヘルスケアREITのIPO及び継続開示を支援、インフラREIT分野への営業活動を強化。
④ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化
・招集通知・決算短信等の英訳ニーズ急増に対応する体制強化を継続。
⑤ Web化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かし、サービス領域を拡張。
⑥ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化
・アジア地域の有力会計事務所との提携により、台湾に加えて中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに海外進出サポート窓口を設置。
・地銀との協業を推進し、12行と業務提携。地銀顧客向けに海外進出の実務情報を提供する新たな情報サービスを開始。
⑦ 受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上
・関連組織を再編するとともに情報システムを拡充し、生産性の向上と迅速化をはかった。
⑧ 新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働
・最新の印刷機を繁忙時期に稼働させ、カラー印刷の需要増に対応。内製率を向上させた。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和5年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するIT活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
1)コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
2)コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
3)最新のITでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
4)Web化の進展を事業の成長に取り込むWeb企画開発体制の構築と強化
5)M&Aを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
6)低コスト生産体制の構築と、Web化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年4月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年5月7日及び平成26年6月27日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)主要な設備
当社グループの主要な設備について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が緩やかな回復傾向にありましたが、海外においては中国経済の成長鈍化等の下振れ要因が強まり、先行きの不透明感が増しております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、上海市場を発端とした世界同時株安を背景として日経平均株価が20,000円台から9月には17,000円前後まで下落いたしました。政府の経済政策の下支えもあり引き続き市場は活況にあるものの、今後の市場動向が注視されるところであります。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、証券市場の活況によるファイナンスの増加や金融商品の販売量増加、またコーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比147百万円増(前年同期比1.2%増)の12,315百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間(7-9月期)の売上高は前年同期比158百万円増(同4.1%増)となっております。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比253百万円増(同12.3%増)の2,310百万円となりました。経常利益は前年同期比313百万円増(同15.4%増)の2,353百万円となりました。また、当社は平成27年7月27日付で固定資産の譲渡を行ったこと等により904百万円の特別利益と662百万円の特別損失を計上しております。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比449百万円増(同35.9%増)の1,702百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
大企業を中心とした招集通知のカラー化が進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・IPO件数が増加し、売上に寄与いたしました。またスポットの開示実務支援の受注も加わり、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比402百万円増(同7.1%増)の6,065百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスの受注が大きく増加したほか、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会のビジュアル化、IR広告等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回り、上場会社IR関連等の売上高は前年同期比626百万円減(同18.9%減)の2,698百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託市場は活況に推移し、ファンドの新規設定が増加したほか継続ファンドにおいても活発な販売活動が行われました。制度改正により投資信託運用報告書が簡素化され、同製品の売上が減少したものの、目論見書や各種販売用資料の新規受注及び増刷、Webサービス等の受注増加がこれをカバーいたしました。また、J-REIT市場も前期に引き続き堅調に推移しております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比363百万円増(同12.3%増)の3,313百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、当第2四半期連結累計期間においても利用促進を図る支援サービス等を継続いたしました。既存顧客の契約更新が好調に推移し、データベース関連の売上高は、前年同期比7百万円増(同3.2%増)の238百万円となりました。
(製品区分別売上)
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 増減 (△印減) | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 5,662,774 | 46.6 | 6,065,718 | 49.3 | 402,943 | 7.1 |
| 上場会社IR関連等 | 3,325,172 | 27.3 | 2,698,350 | 21.9 | △626,821 | △18.9 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 2,949,428 | 24.2 | 3,313,028 | 26.9 | 363,600 | 12.3 |
| データベース関連 | 231,326 | 1.9 | 238,617 | 1.9 | 7,291 | 3.2 |
| 合計 | 12,168,701 | 100.0 | 12,315,714 | 100.0 | 147,012 | 1.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第2四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上の約70%を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第1四半期連結会計期間(4-6月期)に集中いたします。このため、下表のとおり第1四半期連結会計期間の売上が4割近くを占め、第2四半期連結会計期間(7-9月期)の売上は2割以下にとどまります。
(参考)平成27年3月期
| 第1四半期 (4-6月期) | 第2四半期 (7-9月期) | 第3四半期 (10-12月期) | 第4四半期 (1-3月期) | 年度計 | ||
| 売上高 (百万円) | 8,305 | 3,862 | 4,726 | 4,224 | 21,119 | |
| 構成比 (%) | 39.3 | 18.3 | 22.4 | 20.0 | 100.0 |
(利益の概況)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連及び金融商品ディスクロージャー関連を中心に増加額がa2mediaグループの持分法適用関連会社化に伴う減少額を上回り、前年同期比147百万円の増加となりました。一方、売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち一過性の初期コスト負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として前年同期比490百万円減少いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で4.7ポイント改善し、55.8%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比637百万円増(同13.3%増)の5,438百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比383百万円増(同14.0%増)の3,128百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比253百万円増(同12.3%増)の2,310百万円となりました。
営業外収益67百万円と営業外費用24百万円を加減し、経常利益は前年同期比313百万円増(同15.4%増)の2,353百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、特別利益904百万円及び特別損失662百万円を計上したことにより、前年同期比555百万円増(同27.2%増)の2,594百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比449百万円増(同35.9%増)の1,702百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加し29,602百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加921百万円、有価証券の増加3,200百万円及び土地の減少1,956百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し7,331百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1,018百万円、前受収益(流動負債「その他」)の増加521百万円及び未払金(流動負債「その他」)の減少492百万円、繰延税金負債(固定負債「その他」)の減少322百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し22,271百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,702百万円計上による増加と剰余金の配当269百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、75.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,221百万円増加し、13,863百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,070百万円(前年同期は3,148百万円の獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,594百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,413百万円、法人税等の支払額382百万円、利息及び配当金の受取額20百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は282百万円(前年同期は514百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,243百万円等であります。支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出799百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出455百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60百万円(前年同期は1,281百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額269百万円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第2四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
(会社の対処すべき課題)
競争環境が進行するなかで、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開示に係る制度環境の変化に対応した開示・IR支援サービスの開発と提供
・IFRSの導入に伴う新たな情報提供サービスの開始など、顧客サポート機能の強化を継続。
・コーポレートガバナンス・コード制定に伴うIR関連製品のニーズ増に対応。
② 顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供
・新EDINETに対応するシステムの機能強化を実施。
・顧客の開示書類作成を支援するBPOサービスの営業活動を開始。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの導入先増加。
・株式会社ビジネスブレイン太田昭和との業務提携によるサービス領域の拡張。
・ヘルスケアREITのIPO及び継続開示を支援、インフラREIT分野への営業活動を強化。
④ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化
・招集通知・決算短信等の英訳ニーズ急増に対応する体制強化を継続。
⑤ Web化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かし、サービス領域を拡張。
⑥ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化
・アジア地域の有力会計事務所との提携により、台湾に加えて中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに海外進出サポート窓口を設置。
・地銀との協業を推進し、12行と業務提携。地銀顧客向けに海外進出の実務情報を提供する新たな情報サービスを開始。
⑦ 受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上
・関連組織を再編するとともに情報システムを拡充し、生産性の向上と迅速化をはかった。
⑧ 新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働
・最新の印刷機を繁忙時期に稼働させ、カラー印刷の需要増に対応。内製率を向上させた。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和5年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するIT活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
1)コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
2)コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
3)最新のITでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
4)Web化の進展を事業の成長に取り込むWeb企画開発体制の構築と強化
5)M&Aを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
6)低コスト生産体制の構築と、Web化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年4月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年5月7日及び平成26年6月27日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)主要な設備
当社グループの主要な設備について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) |
| 戸田工場 | 埼玉県戸田市 | 工場敷地の一部 | 1,069,826 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
