四半期報告書-第72期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により全体としてはゆるやかに回復してまいりました。一方、海外においては欧州の金融不安や中国経済の減速などに対する警戒感が強く、先行きは不透明な状況となっております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が2万円台を回復するなど概ね活況が続いております。当社業績への影響が大きい上場企業数は、IPO社数増などにより前期に引き続き増加し、2011年末の水準まで回復するに至りました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、証券市場の活況や企業業績の回復に加えて、コーポレートガバナンス・コードの制定を受けて投資家への情報提供を強化する機運も高まり、関連製品の受注が増加いたしました。一方、当社グループでは当第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました影響で、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比11百万円減(同0.1%減)の8,294百万円となりました。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、初期コストの負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として、売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費の増加を上回り、営業利益は前年同期比307百万円増(同13.6%増)の2,563百万円となりました。また、経常利益は前年同期比301百万円増(同13.3%増)の2,567百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比213百万円増(同14.9%増)の1,652百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
新EDINET対応に伴うシステム利用料・書類作成費の改定による増収効果が一巡する一方、招集通知のカラー化が進展するとともにIPO・ファイナンス件数が高水準で推移いたしました。これにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比167百万円増(同3.8%増)の4,615百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
証券市場の活況やコーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。しかしながら、株主通信の減収に加えて、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回り、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比322百万円減(同14.3%減)の1,930百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託市場は前期に引き続き活況に推移いたしました。制度改正により本年1月度から投資信託運用報告書が簡素化され、同製品の売上減少影響はまだ続いているものの、目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注増加がこれをカバーいたしました。また、J-REIT市場も前期に引き続き堅調に推移いたしております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比137百万円増(同9.2%増)の1,628百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、当第1四半期連結累計期間においても顧客ニーズに応える新機能追加等のバージョンアップを行うとともに、利用促進を図る支援サービス等を継続いたしました。この結果、既存顧客の契約更新が好調に推移し、データベース関連の売上高は、前年同期比6百万円増(同5.7%増)の120百万円となりました。
(製品区分別売上)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第1四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上の約70%を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期連結会計期間(4-6月期)の売上が、下表のとおり最も多くなっております。
(参考)平成27年3月期
(利益の概況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連及び金融商品ディスクロージャー関連を中心に増加したものの、a2mediaグループの連結子会社から持分法適用関連会社への変更により、11百万円の減少となりました。一方、売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち初期コストの負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として464百万円減少いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で5.5ポイント改善し、50.3%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比453百万円増(同12.3%増)の4,125百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比145百万円増(同10.3%増)の1,561百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比307百万円増(同13.6%増)の2,563百万円となりました。
営業外収益29百万円と営業外費用25百万円を加減し、経常利益は前年同期比301百万円増(同13.3%増)の2,567百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期比255百万円増(同11.3%増)の2,522百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比213百万円増(同14.9%増)の1,652百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当社の第1四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、純資産合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第1四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し31,108百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加115百万円、受取手形及び売掛金の増加3,455百万円、機械装置及び運搬具の増加292百万円及び有価証券の減少198百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加し8,824百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加661百万円、未払法人税等の増加629百万円、前受収益(流動負債「その他」)の増加734百万円、長期借入金の増加300百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し22,283百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,652百万円の計上による増加と剰余金の配当269百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は71.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第1四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
(会社の対処すべき課題)
競争環境が進行する中で、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開示に係る制度環境の変化に対応した開示・IR支援サービスの開発と提供
・IFRSの導入に伴う情報提供など、顧客サポート機能の強化を継続。
・コーポレートガバナンス・コード制定に伴うIR関連製品のニーズ増に対応。
② 顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供
・新EDINETに対応するシステムを安定稼働させるとともに、顧客からの問い合わせに対応するサポート体制も強化。
・顧客の開示書類作成を支援するBPOサービスの営業活動を開始。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの導入先増加。
・ヘルスケアREIT、インフラREIT分野への営業活動を強化。
④ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化
・完全子会社である日本財務翻訳株式会社の翻訳力の品質評価高く、市場ニーズの高まりも受けて受注が急増。体制強化を実施。
⑤ Web化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かし、サービス領域を拡張。
⑥ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化
・アジア地域の有力会計事務所との提携により、台湾に加えて中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに海外進出サポート窓口を設置。
・地銀との業務提携を推進し、地銀顧客向けに海外進出の実務情報を提供する新たな情報サービスを開始。
⑦ 受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上
・関連組織を再編するとともに情報システムを拡充し、生産性の向上と迅速化をはかった。
⑧ 新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働
・最新の印刷機を繁忙時期に稼働させ、カラー印刷の需要増に対応。内製率を向上させた。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和5年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するIT活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
1)コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
2)コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
3)最新のITでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
4)Web化の進展を事業の成長に取り込むWeb企画開発体制の構築と強化
5)M&Aを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
6)低コスト生産体制の構築と、Web化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年4月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年5月7日及び平成26年6月27日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により全体としてはゆるやかに回復してまいりました。一方、海外においては欧州の金融不安や中国経済の減速などに対する警戒感が強く、先行きは不透明な状況となっております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が2万円台を回復するなど概ね活況が続いております。当社業績への影響が大きい上場企業数は、IPO社数増などにより前期に引き続き増加し、2011年末の水準まで回復するに至りました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、証券市場の活況や企業業績の回復に加えて、コーポレートガバナンス・コードの制定を受けて投資家への情報提供を強化する機運も高まり、関連製品の受注が増加いたしました。一方、当社グループでは当第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました影響で、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比11百万円減(同0.1%減)の8,294百万円となりました。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、初期コストの負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として、売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費の増加を上回り、営業利益は前年同期比307百万円増(同13.6%増)の2,563百万円となりました。また、経常利益は前年同期比301百万円増(同13.3%増)の2,567百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比213百万円増(同14.9%増)の1,652百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
新EDINET対応に伴うシステム利用料・書類作成費の改定による増収効果が一巡する一方、招集通知のカラー化が進展するとともにIPO・ファイナンス件数が高水準で推移いたしました。これにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比167百万円増(同3.8%増)の4,615百万円となりました。
② 上場会社IR関連等
証券市場の活況やコーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。しかしながら、株主通信の減収に加えて、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回り、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比322百万円減(同14.3%減)の1,930百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託市場は前期に引き続き活況に推移いたしました。制度改正により本年1月度から投資信託運用報告書が簡素化され、同製品の売上減少影響はまだ続いているものの、目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注増加がこれをカバーいたしました。また、J-REIT市場も前期に引き続き堅調に推移いたしております。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比137百万円増(同9.2%増)の1,628百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、当第1四半期連結累計期間においても顧客ニーズに応える新機能追加等のバージョンアップを行うとともに、利用促進を図る支援サービス等を継続いたしました。この結果、既存顧客の契約更新が好調に推移し、データベース関連の売上高は、前年同期比6百万円増(同5.7%増)の120百万円となりました。
(製品区分別売上)
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 増減 (△印減) | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 4,448,300 | 53.6 | 4,615,663 | 55.7 | 167,362 | 3.8 |
| 上場会社IR関連等 | 2,253,038 | 27.1 | 1,930,060 | 23.3 | △322,978 | △14.3 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 1,490,849 | 17.9 | 1,628,303 | 19.6 | 137,453 | 9.2 |
| データベース関連 | 113,756 | 1.4 | 120,193 | 1.4 | 6,437 | 5.7 |
| 合計 | 8,305,945 | 100.0 | 8,294,220 | 100.0 | △11,724 | △0.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第1四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上の約70%を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期連結会計期間(4-6月期)の売上が、下表のとおり最も多くなっております。
(参考)平成27年3月期
| 第1四半期 (4-6月期) | 第2四半期 (7-9月期) | 第3四半期 (10-12月期) | 第4四半期 (1-3月期) | 年度計 | ||
| 売上高 (百万円) | 8,305 | 3,862 | 4,726 | 4,224 | 21,119 | |
| 構成比 (%) | 39.3 | 18.3 | 22.4 | 20.0 | 100.0 |
(利益の概況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、上場会社ディスクロージャー関連及び金融商品ディスクロージャー関連を中心に増加したものの、a2mediaグループの連結子会社から持分法適用関連会社への変更により、11百万円の減少となりました。一方、売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち初期コストの負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として464百万円減少いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で5.5ポイント改善し、50.3%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比453百万円増(同12.3%増)の4,125百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比145百万円増(同10.3%増)の1,561百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比307百万円増(同13.6%増)の2,563百万円となりました。
営業外収益29百万円と営業外費用25百万円を加減し、経常利益は前年同期比301百万円増(同13.3%増)の2,567百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期比255百万円増(同11.3%増)の2,522百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比213百万円増(同14.9%増)の1,652百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当社の第1四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、純資産合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第1四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し31,108百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加115百万円、受取手形及び売掛金の増加3,455百万円、機械装置及び運搬具の増加292百万円及び有価証券の減少198百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加し8,824百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加661百万円、未払法人税等の増加629百万円、前受収益(流動負債「その他」)の増加734百万円、長期借入金の増加300百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し22,283百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,652百万円の計上による増加と剰余金の配当269百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は71.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第1四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
(会社の対処すべき課題)
競争環境が進行する中で、市場の変化と顧客ニーズに対応した差別性の高いサービスの提供と、コスト競争力の向上によって、成長力と収益力を追求し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開示に係る制度環境の変化に対応した開示・IR支援サービスの開発と提供
・IFRSの導入に伴う情報提供など、顧客サポート機能の強化を継続。
・コーポレートガバナンス・コード制定に伴うIR関連製品のニーズ増に対応。
② 顧客実務の効率化ニーズに対応したシステム・コンサルティングサービスの開発と提供
・新EDINETに対応するシステムを安定稼働させるとともに、顧客からの問い合わせに対応するサポート体制も強化。
・顧客の開示書類作成を支援するBPOサービスの営業活動を開始。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの導入先増加。
・ヘルスケアREIT、インフラREIT分野への営業活動を強化。
④ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化
・完全子会社である日本財務翻訳株式会社の翻訳力の品質評価高く、市場ニーズの高まりも受けて受注が急増。体制強化を実施。
⑤ Web化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの企画力と開発力を活かし、サービス領域を拡張。
⑥ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化
・アジア地域の有力会計事務所との提携により、台湾に加えて中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに海外進出サポート窓口を設置。
・地銀との業務提携を推進し、地銀顧客向けに海外進出の実務情報を提供する新たな情報サービスを開始。
⑦ 受注制作プロセスの整流化・効率化によるコスト競争力とサービス力の向上
・関連組織を再編するとともに情報システムを拡充し、生産性の向上と迅速化をはかった。
⑧ 新印刷設備の導入による内製率のさらなる向上と安定稼働
・最新の印刷機を繁忙時期に稼働させ、カラー印刷の需要増に対応。内製率を向上させた。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和5年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50%以上(注)を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
(注)全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成27年3月末現在)
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するIT活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
1)コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
2)コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
3)最新のITでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
4)Web化の進展を事業の成長に取り込むWeb企画開発体制の構築と強化
5)M&Aを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
6)低コスト生産体制の構築と、Web化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年4月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年5月7日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年5月7日及び平成26年6月27日付開示資料をご参照ください。
(当社ホームページ)http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ.基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ.株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」)をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ.会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
