(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	261,264	千円		315,820	千円
役員長期未払金否認額	64,608			69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	120,074			130,245
投資有価証券評価損否認額	54,989			54,989
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	57,798			58,686
その他	263,418			216,697
繰延税金資産小計	843,665			866,968
評価性引当額	△346,611			△315,215
繰延税金資産合計	497,054			551,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,086			△249,364
固定資産圧縮積立金	△673,165			△660,442
繰延税金負債合計	△972,252			△909,807
繰延税金負債の純額	△475,197			△358,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	△0.4
住民税均等割	0.8
税額控除	△3.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8