当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により全体としてはゆるやかに回復してまいりました。一方、海外においては欧州の金融不安や中国経済の減速などに対する警戒感が強く、先行きは不透明な状況となっております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が2万円台を回復するなど概ね活況が続いております。当社業績への影響が大きい上場企業数は、IPO社数増などにより前期に引き続き増加し、2011年末の水準まで回復するに至りました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、証券市場の活況や企業業績の回復に加えて、コーポレートガバナンス・コードの制定を受けて投資家への情報提供を強化する機運も高まり、関連製品の受注が増加いたしました。一方、当社グループでは当第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました影響で、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比11百万円減(同0.1%減)の8,294百万円となりました。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、初期コストの負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として、売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費の増加を上回り、営業利益は前年同期比307百万円増(同13.6%増)の2,563百万円となりました。また、経常利益は前年同期比301百万円増(同13.3%増)の2,567百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比213百万円増(同14.9%増)の1,652百万円となりました。
2015/08/14 10:48
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