建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

2016/06/29 9:23

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

2016/06/29 9:23

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年

2016/06/29 9:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な減少は、子会社への貸与不動産の譲渡によるものであります。2016/06/29 9:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
新潟県南魚沼市	福利厚生施設	建物及び土地、他

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、福利厚生内容の見直しに伴い、福利厚生施設の一部の売却を決定したことから、同施設の建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,384千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,522千円及び土地2,078千円等であります。

2016/06/29 9:23

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:23