当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな改善を維持するものの、個人消費は依然として力強さを欠いた状態が続きました。また、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や、英国のEU離脱など欧州情勢への警戒感も解消には至らず、引き続き先行き不透明な状況にあります。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価は概ね16,000円台で推移いたしましたが、市場の不透明感を反映してファイナンス規模が縮小する一方、大型IPOの増加や上場会社数の回復が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まり、関連製品の受注が増加いたしました。また、ファイナンス関連書類の減収等マイナス要因はあったものの、大型のIPOやJ-REIT市場における受注拡大が売上に寄与いたしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比475百万円増(前年同期比3.9%増)の12,791百万円となりました。
利益面では、受注増に対応する外注加工費や制作体制強化に伴う労務費の増加、営業体制の強化による販管費が増加いたしましたが、増収効果により営業利益は前年同期比145百万円増(同6.3%増)の2,455百万円となりました。また、経常利益は前年同期比84百万円増(同3.6%増)の2,437百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことの反動減により、前年同期比60百万円減(同3.5%減)の1,642百万円となりました。
2016/11/11 12:32
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