売上高
連結
- 2016年3月31日
- 209億7142万
- 2017年3月31日 +2.79%
- 215億5644万
個別
- 2016年3月31日
- 209億68万
- 2017年3月31日 +2.73%
- 214億7164万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/29 15:03
② 決算日後の状況(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 8,643,377 12,791,065 17,234,560 21,556,446 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 2,619,968 2,437,482 2,650,525 2,615,503 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2017/06/29 15:03
当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 15:03 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けました。一方、個人消費は回復が遅れ、海外においても中国や新興国の経済減速が続くなど、マイナス要因を払拭するには至りませんでした。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、為替相場における円高傾向などを背景として上半期に株安傾向が続きましたが、平成28年11月の米国大統領選挙以降に世界的に株価が上昇し、為替が円安傾向に転じたこともあって日経平均は19,000円前後の水準まで回復いたしました。2017/06/29 15:03
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まり、引き続き関連製品の売上が増加いたしました。また、J-REIT市場など金融商品ディスクロージャー分野における受注拡大や、大型のIPO支援の受注なども売上に寄与いたしました。これらの増収が、上場会社のエクイティファイナンス関連書類や広告の減収等のマイナス要因を上回りました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比2.8%増の21,556百万円となり、「新中期経営計画2018」の初年度売上目標を上回りました。
売上原価は、受注増に対応する外注加工費の増加及び制作体制の強化に伴う労務費の増加等により前年同期比345百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期と同率の59.5%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比239百万円増(同2.8%増)の8,730百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比102百万円増(同1.6%増)の6,367百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比136百万円増(同6.1%増)の2,362百万円となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/29 15:03
① 売上高の概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比585百万円増(同2.8%増)の21,556百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2017/06/29 15:03
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 4,596 千円 2,527 千円 外注加工費他 3,646,437 3,682,048