#1 業績等の概要: こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まり、引き続き関連製品の売上が増加いたしました。また、J-REIT市場など金融商品ディスクロージャー分野における受注拡大や、大型のIPO支援の受注なども売上に寄与いたしました。これらの増収が、上場会社のエクイティファイナンス関連書類や広告の減収等のマイナス要因を上回りました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比2.8%増の21,556百万円となり、「新中期経営計画2018」の初年度売上目標を上回りました。
売上原価は、受注増に対応する外注加工費の増加及び制作体制の強化に伴う労務費の増加等により前年同期比345百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期と同率の59.5%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比239百万円増(同2.8%増)の8,730百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比102百万円増(同1.6%増)の6,367百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比136百万円増(同6.1%増)の2,362百万円となりました。
投資事業組合運用益等を主体とした営業外収益207百万円と営業外費用21百万円を加減し、経常利益は前年同期比293百万円増(同13.0%増)の2,548百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益92百万円及び特別損失25百万円を計上したことにより、前年同期比146百万円増(同5.9%増)の2,615百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比124百万円増(同7.4%増)の1,804百万円となりました。なお、これらの利益科目はすべて、「新中期経営計画2018」の初年度業績目標を上回っております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は企業価値の持続的な向上を図るために収益力の向上と資本効率の向上に取り組んでおります。この観点から、平成28年4月28日に発表いたしました「新中期経営計画2018」において、営業利益率12%、自己資本当期純利益率(ROE)9%を平成30年3月期までに達成すべき目標として設定しております。
(3)会社の対処すべき課題
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 利益の概要
当連結会計年度が2.8%の増収となったのに対し、営業利益が6.1%の増益となった要因についてご説明いたします。
当社では、受注増やサービス領域の拡張に対応する体制強化を行う一方で、全社的なコストの削減や、新型の印刷設備の導入等による内製率の向上に努めております。当連結会計年度においては受注増に対応する外注費の増加や人員増等はあったものの、これらの生産性向上の取り組みが寄与し、当連結会計年度の売上原価率は前連結会計年度と同率の59.5%に留まり、販管費率は前年同期比0.4ポイント減の29.5%に改善されました。
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