#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債)
当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
2018/06/28 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、7,667百万円となりました。
流動負債は693百万円増加し、4,464百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加353百万円等であります。固定負債は14百万円増加し、3,202百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加369百万円及び長期借入金の減少300百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、21,470百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少740百万円及び自己株式の取得による減少1,282百万円等であります。
2018/06/28 10:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
2018/06/28 10:00