有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,308,878	千円	3,417,910	千円
勤務費用	252,472		263,851
利息費用	14,571		16,992
数理計算上の差異の発生額	△78,027		△46,618
簡便法から原則法への変更による増加額	-		322,570
退職給付の支払額	△79,983		△95,373
退職給付債務の期末残高	3,417,910		3,879,332

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,633,708	千円	1,725,311	千円
期待運用収益	24,505		25,879
数理計算上の差異の発生額	△2,099		△3,624
事業主からの拠出額	123,306		133,471
退職給付の支払額	△54,109		△64,086
年金資産の期末残高	1,725,311		1,816,951

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,097,988	千円	2,156,940	千円
年金資産	△1,725,311		△1,816,951
	372,676		339,988
非積立型制度の退職給付債務	1,319,922		1,722,392
連結貸借対照表に計上された資産と 負債の純額	1,692,599		2,062,381
退職給付に係る負債	1,692,599		2,062,381
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,692,599		2,062,381

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	252,472	千円	263,851	千円
利息費用	14,571		16,992
期待運用収益	△24,505		△25,879
数理計算上の差異の費用処理額	128,612		106,147
簡便法から原則法への変更による 費用処理額	-		322,570
確定給付制度に係る退職給付費用	371,150		683,682

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△204,540	千円	△149,141	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	220,942	千円	71,801	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	66	%	69	%
株式	13		11
貸付金	13		12
その他	8		8
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.3	%	5.2	%