有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,673,941	千円	2,917,001	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△54,436		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,619,505		2,917,001
勤務費用	207,310		231,609
利息費用	30,780		26,661
数理計算上の差異の発生額	126,536		224,212
退職給付の支払額	△67,132		△90,606
退職給付債務の期末残高	2,917,001		3,308,878

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,456,133	千円	1,548,570	千円
期待運用収益	21,842		23,228
数理計算上の差異の発生額	1,489		6,051
事業主からの拠出額	107,366		112,890
退職給付の支払額	△38,260		△57,032
年金資産の期末残高	1,548,570		1,633,708

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,799,098	千円	2,061,299	千円
年金資産	△1,548,570		△1,633,708
	250,527		427,590
非積立型制度の退職給付債務	1,117,903		1,247,578
連結貸借対照表に計上された資産と 負債の純額	1,368,430		1,675,169
退職給付に係る負債	1,368,430		1,675,169
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,368,430		1,675,169

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	207,310	千円	231,609	千円
利息費用	30,780		26,661
期待運用収益	△21,842		△23,228
数理計算上の差異の費用処理額	66,310		105,689
過去勤務費用の費用処理額	△20,406		△15,305
確定給付制度に係る退職給付費用	262,153		325,427

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	20,406	千円	15,305	千円
数理計算上の差異	58,736		112,471
合 計	79,143		127,776

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△15,305	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	313,011		425,482
合 計	297,705		425,482

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	66	%	67	%
株式	12		13
貸付金	14		14
その他	8		6
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.4	%	5.3	%