有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	2,549,151	千円	2,673,941	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	-		△54,436
	会計方針の変更を反映した期首残高	2,549,151		2,619,505
	勤務費用	211,311		207,310
	利息費用	27,180		30,780
	数理計算上の差異の発生額	△26,845		126,536
	退職給付の支払額	△86,856		△67,132
	退職給付債務の期末残高	2,673,941		2,917,001

なお、前連結会計年度の退職給付債務の期首残高には、平成25年4月1日付で完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の退職給付債務の期首残高が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	年金資産の期首残高	1,388,172	千円	1,456,133	千円
	期待運用収益	20,822		21,842
	数理計算上の差異の発生額	45		1,489
	事業主からの拠出額	106,774		107,366
	退職給付の支払額	△59,682		△38,260
	年金資産の期末残高	1,456,133		1,548,570

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	1,672,347	千円	1,799,098	千円
	年金資産	△1,456,133		△1,548,570
		216,213		250,527
	非積立型制度の退職給付債務	1,001,594		1,117,903
	連結貸借対照表に計上された資産と 負債の純額	1,217,808		1,368,430
	退職給付に係る負債	1,217,808		1,368,430
	連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,217,808		1,368,430

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	勤務費用	211,311	千円	207,310	千円
	利息費用	27,180		30,780
	期待運用収益	△20,822		△21,842
	数理計算上の差異の費用処理額	110,111		66,310
	過去勤務費用の費用処理額	△20,406		△20,406
	確定給付制度に係る退職給付費用	307,374		262,153

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	過去勤務費用	-	千円	20,406	千円
	数理計算上の差異	-		58,736
	合 計	-		79,143

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△35,712	千円	△15,305	千円
	未認識数理計算上の差異	254,275		313,011
	合 計	218,562		297,705

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	債券	65	%	66	%
	株式	14		12
	貸付金	15		14
	その他	6		8
	合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	割引率	1.2	%	1.1	%
	長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
	予想昇給率	5.4	%	5.4	%