有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金支給規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1) 退職給付債務	(千円)	△2,547,507
	(2) 年金資産残高	(千円)	1,388,172
	(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	(千円)	△1,159,334
	(4) 未認識数理計算上の差異	(千円)	391,277
	(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	(千円)	△56,119
	(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	(千円)	△824,176
	(7) 前払年金費用	(千円)	90,966
	(8) 退職給付引当金 (6)-(7)	(千円)	△915,142

3.退職給付費用に関する事項

	(1) 勤務費用	(千円)	182,306
	(2) 利息費用	(千円)	37,603
	(3) 期待運用収益	(千円)	△26,547
	(4) 数理計算上の差異の費用処理額	(千円)	100,397
	(5) 過去勤務債務の費用処理額	(千円)	△20,406
	(6) 退職給付費用合計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	(千円)	273,353

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(5年による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(5年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	2,549,151	千円
	勤務費用	211,311
	利息費用	27,180
	数理計算上の差異の発生額	△26,845
	退職給付の支払額	△86,856
	退職給付債務の期末残高	2,673,941

なお、退職給付債務の期首残高には、平成25年4月1日付で完全子会社化した日本財務翻訳株式会社の退職給付債務の期首残高が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	1,388,172	千円
	期待運用収益	20,822
	数理計算上の差異の発生額	45
	事業主からの拠出額	106,774
	退職給付の支払額	△59,682
	年金資産の期末残高	1,456,133

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,672,347	千円
	年金資産	△1,456,133
		216,213
	非積立型制度の退職給付債務	1,001,594
	連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	1,217,808
	退職給付に係る負債	1,217,808
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,808

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	211,311	千円
	利息費用	27,180
	期待運用収益	△20,822
	数理計算上の差異の費用処理額	110,111
	過去勤務費用の費用処理額	△20,406
	確定給付制度に係る退職給付費用	307,374

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△35,712	千円
	未認識数理計算上の差異	254,275
	合 計	218,562

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	65	%
	株式	14
	貸付金	15
	その他	6
	合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	割引率	1.2	%
	長期期待運用収益率	1.5	%