売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,480,862	14,083,285	19,244,381	24,446,337
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	2,790,022	2,718,726	2,778,999	2,717,834

(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、千円未満を四捨五入して記載しております。

2020/06/25 10:01

#2 事業等のリスク

(6)他社との競合による収益影響リスク
当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・IRや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上高や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、BPOサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。
(7)自然災害やパンデミックによる事業継続リスク

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#3 役員の報酬等（連結）

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として日本基準における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、並びに経営指標として定めております営業利益率及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

2020/06/25 10:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くIR関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。
本計画においては3か年の売上高・営業利益・営業利益率・ROE(いずれも日本基準)を主要数値目標として定めました。1年目にあたる2020年3月期においては、これらの数値目標をほぼ達成しております。しかしながら、新型コロナウイルスの拡大に伴う業績影響額の算定が現段階では困難であることから、2年目(2021年3月期)、3年目(2022年3月期)については一旦取り下げをし、2020年5月14日付でその旨開示しております。
今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	23,157,864	24,446,337
売上原価	14,076,210	14,788,440

要約連結包括利益計算書

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,051	千円	11,926	千円
外注加工費他	3,643,422		3,848,424

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