有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・IR実務支援を主たる事業とする専門会社です。顧客企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。
この社会的使命実現のため当社は以下の5項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。
① 私たちはプロフェッショナル集団を目指します。
② 私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。
③ 私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。
④ 私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。
⑤ 私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。
当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。
(当社のビジネスモデル:事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス)
(2)経営環境とそれに対応する経営戦略
当社事業との関連性が高い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正など、当社事業に影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して当社は、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。
近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「EDINET」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「XBRL」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。
今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類など、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。
しかしながら、2018年6月に制定されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話は今後も充実が求められることが想定されます。また、「働き方改革」が推進される中、当社のお客様の実務の効率化およびアウトソーシングニーズは一層高まってきております。当社では、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、BPOサービス、Webを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示など、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張してまいります。
一方、直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の多くの企業活動が停滞を余儀なくされています。これにより、事業会社やJ-REITのIPO・ファイナンスの減少、投資信託の新規設定の減少など、当社事業への影響が懸念されます。
新型コロナウイルスの問題は、当社のみならずお客様の今後の実務のありかたを大きく変える可能性があります。当社がすでにオンラインで提供しているシステムサービスの拡充など、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。
このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社の最重要の経営課題と認識しております。
(3)新中期経営計画の基本方針と数値目標
当社は、上記(2)に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画2021」を2019年4月に立案し、推進しております。
創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして近年の「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来保持し続けている企業文化です。
株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くIR関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。
本計画においては3か年の売上高・営業利益・営業利益率・ROE(いずれも日本基準)を主要数値目標として定めました。1年目にあたる2020年3月期においては、これらの数値目標をほぼ達成しております。しかしながら、新型コロナウイルスの拡大に伴う業績影響額の算定が現段階では困難であることから、2年目(2021年3月期)、3年目(2022年3月期)については一旦取り下げをし、2020年5月14日付でその旨開示しております。
今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。


(4)会社の対処すべき課題
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
② システムサポート・BPOサービスの強化による実務支援領域の拡大
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するIR支援サービスの強化
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
⑥ Web化の進展に対応した企画制作体制の強化
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化
⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
(5)中長期的な会社の経営戦略
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。
① コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
② 開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発
③ システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張
④ M&A、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張
⑤ 生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大
⑥ 資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行