#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として日本基準における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、並びに経営指標として定めております営業利益率及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
2020/06/25 10:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くIR関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。
本計画においては3か年の売上高・営業利益・営業利益率・ROE(いずれも日本基準)を主要数値目標として定めました。1年目にあたる2020年3月期においては、これらの数値目標をほぼ達成しております。しかしながら、新型コロナウイルスの拡大に伴う業績影響額の算定が現段階では困難であることから、2年目(2021年3月期)、3年目(2022年3月期)については一旦取り下げをし、2020年5月14日付でその旨開示しております。
今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
2020/06/25 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やIR関連製品の売上が増加いたしました。また、金融庁の電子開示システム「EDINET」に提出する開示書類データのXBRL対象範囲拡大に伴い、決算関連の売上も増加いたしました。加えて、M&AによりWeb関連やデータベース関連の売上が増加しました。これらの増収が投資信託関連製品や、IPO・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上収益は前年同期比1,288百万円増(同5.6%増)の24,446百万円となりました。
売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比693百万円増加に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.4ポイント減少し、60.7%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比596百万円増(同6.6%増)の9,600百万円となりました一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比449百万円増(同6.8%増)の7,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.3ポイント増加し、28.9%となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比134百万円増(同5.4%増)の2,600百万円となりました。
金融収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により68百万円となりました。税引前利益は、投資事業組合運用益が減少したことにより前年同期比15百万円増加し(同0.5%増)の2,729百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比12百万円増(同0.6%増)の1,846百万円となりました。
2020/06/25 10:01