営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2.取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に関しては、定量評価および定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利益率および親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価する。
一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。

2021/06/29 13:11

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主総会招集通知を始めとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くIR関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。
本計画においては3か年の売上高・営業利益・営業利益率・ROE(いずれも日本基準)を主要数値目標として定めました。1年目にあたる2020年3月期においては、これらの数値目標をほぼ達成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響額の算定が困難であったことから、2年目(2021年3月期)、最終年度(2022年3月期)については一旦取り下げ、2020年5月14日付でその旨開示しております。
2021年5月14日付で公表しました2022年3月期の通期業績予想は、最終年度の数値目標を再設定するものです。

2021/06/29 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、国内外の投資家に向けた開示・IR強化の動きが継続し、株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の売上が増加いたしました。加えて、ファイナンス・IPO関連製品やWeb制作関連の売上が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減等に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比550百万円増(同2.3%増)の24,997百万円となりました。
売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として、前年同期比568百万円増(同3.8%増)となりました。これにより売上原価率は前年同期比1.0ポイント増の、61.7%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比17百万円減(同0.2%減)の9,583百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、営業体制強化に伴う人件費増や新型コロナウイルス感染症対策費用、アフターコロナを見据えたDX投資等により、前年同期比100百万円増(同1.4%増)の7,162百万円(販売費及び一般管理費率は前年同期比0.2ポイント減の28.7%)となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン及びPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの減損損失351百万円をその他の費用に計上したこと等から、営業利益は前年同期比470百万円減(同18.1%減)の2,130百万円となりました。
その他、金融収益は、受取配当金等により163百万円、金融費用は9百万円、持分法による投資利益は80百万円となりました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を2020年7月に追加取得し、完全子会社にしたことに伴う段階取得に係る差益を139百万円計上した結果、当期利益は前年同期比157百万円減(同8.5%減)の1,696百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比155百万円減(同8.4%減)の1,691百万円となりました。

2021/06/29 13:11

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	16,29	△10,869	△373,203
営業利益		2,600,158	2,130,143
金融収益		67,527	163,205

2021/06/29 13:11