このような状況の中、当連結会計年度におきましては、2023年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、2023年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加による部数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進等により増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比3,313百万円増(同12.4%増)の30,117百万円となりました。なお、連結売上収益は初めて30,000百万円を突破し、過去最高を更新するとともに、2023年5月11日付で公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
売上原価は、株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化に加え、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生したこと等により前年同期比1,962百万円増(同11.5%増)の19,074百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.5ポイント減の63.3%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,351百万円増(同13.9%増)の11,044百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比1,148百万円増(同15.4%増)の8,599百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.8ポイント増の28.6%となりました。この結果、営業利益は前年同期比223百万円増(同10.1%増)の2,435百万円となりました。
また、金融収益を53百万円、金融費用を48百万円、持分法による投資利益を89百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比138百万円増(同5.8%増)の2,529百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比161百万円増(同10.0%増)の1,779百万円となり、利益面においても連結業績予想を上回る結果となりました。
2024/06/27 9:25
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