有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業業績は総じて改善しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、為替相場の円安進行、物価上昇に加え、中東情勢の悪化等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、国内の景気回復への期待等を背景に、日経平均株価が一時41,000円台まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新しました。当連結会計年度の日経平均株価は概ね33,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準(27,000円台中心)を上回る結果となりました。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、2023年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、2023年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加による部数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進等により増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比3,313百万円増(同12.4%増)の30,117百万円となりました。なお、連結売上収益は初めて30,000百万円を突破し、過去最高を更新するとともに、2023年5月11日付で公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
売上原価は、株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化に加え、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生したこと等により前年同期比1,962百万円増(同11.5%増)の19,074百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.5ポイント減の63.3%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,351百万円増(同13.9%増)の11,044百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比1,148百万円増(同15.4%増)の8,599百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.8ポイント増の28.6%となりました。この結果、営業利益は前年同期比223百万円増(同10.1%増)の2,435百万円となりました。
また、金融収益を53百万円、金融費用を48百万円、持分法による投資利益を89百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比138百万円増(同5.8%増)の2,529百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比161百万円増(同10.0%増)の1,779百万円となり、利益面においても連結業績予想を上回る結果となりました。
なお、2023年3月31日に行われた株式会社シネ・ホールディングスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
<上場会社ディスクロージャー関連>主力製品である株主総会招集通知については、2023年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されるとともに、前年同期に当該制度対応のため多くの上場会社が定款変更を実施した反動減により、印刷ページ数が減少しました。一方、電子提供制度導入初年度においては、株主総会招集通知を従来通り印刷する(フルセットデリバリー)上場会社が7割を超えたことに加え、個人株主数の増加による部数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により、株主総会招集通知は増収となりました。また、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比365百万円増(同3.1%増)の12,098百万円となりました。
<上場会社IR・イベント関連等>2023年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会支援を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました。また、株主との対話促進や、サステナビリティ情報開示や英語での情報開示の充実等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが2022年4月に適用されたことを背景に、Web・非財務情報関連ツール作成支援・英文翻訳サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社IR・イベント関連等の売上収益は前年同期比2,813百万円増(同37.9%増)の10,226百万円となりました。
なお、当該製品区分の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加したことから、当連結会計年度の第1四半期より「上場会社IR関連等」から「上場会社IR・イベント関連等」に変更しております。
<金融商品ディスクロージャー関連>投資信託関連においては、前年度下期の大型の新規受注が寄与し、主力製品である目論見書が増収となりました。また不動産証券関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比129百万円増(同1.9%増)の6,755百万円となりました。
<データベース関連>データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあったものの、大学や金融機関などの新規顧客の受注獲得に努めました。その結果、データベース関連の売上収益は前年同期比6百万円増(同0.6%増)の1,038百万円となりました。
(製品区分別売上収益)
(注)金額は販売価格によっております。
② 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加し、38,584百万円となりました。
流動資産は1,809百万円増加し、15,343百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,878百万円と、営業債権及びその他の債権の減少33百万円等であります。非流動資産は143百万円減少し、23,241百万円となりました。主な要因は、使用権資産の減少273百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、13,001百万円となりました。
流動負債は861百万円増加し、7,482百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加87百万円と、その他の流動負債の増加501百万円等であります。非流動負債は341百万円減少し、5,519百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少230百万円と、退職給付に係る負債の減少38百万円等であります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、25,583百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,779百万円の計上による増加と剰余金の配当918百万円による減少等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加(前年同期比24.8%増)し、当連結会計年度末には9,452百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,325百万円(前年同期は3,600百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,529百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入6,108百万円、利息及び配当金の受取額73百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額835百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,713百万円(前年同期は6,478百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,234百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,750百万円(前年同期は1,762百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出771百万円、配当金の支払額918百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社8社)の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4製品区分で示しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比3,313百万円増(同12.4%増)の30,117百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
<上場会社ディスクロージャー関連>当分野の売上収益は、前年同期比365百万円増(同3.1%増)の12,098百万円となり、これは主に株主総会招集通知の増収によるものであります。2023年3月開催の株主総会から株主総会招集通知の電子提供制度が導入されたことで印刷ページ数が減少したものの、制度変更に対応した「招集電子化対応サービス」の受注推進、印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注促進、個人株主数の増加による印刷部数の増加により、株主総会招集通知の受注単価が上昇しました。
また、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注拡大も増収に寄与しました。当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・IR分野においては、非財務情報開示の一層の拡充が求められ、上場会社の開示実務負荷が増加しております。そのため、業務効率化を目的としたアウトソーシングサービスの受注件数が増加しております。
当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と1社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。
<上場会社IR・イベント関連等>当分野の売上収益は、前年同期比2,813百万円増(同37.9%増)の10,226百万円となりました。主な増収要因は、イベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことより、イベント事業の業績が大きく拡大したことによるものです。イベント事業はアフターコロナにより事業環境の回復が続き、株主総会をはじめ各種イベントの受注が増加しております。
また、非財務情報関連コンサルティングや英文翻訳サービスの受注の増加も増収に寄与しました。これは2022年4月にプライム市場向けコーポレートガバナンス・コードが適用され、気候変動等のサステナビリティ情報開示の充実や英文開示の促進がさらに求められたことが背景にあります。
一方、株主総会招集通知の情報内容の充実やカラー化の進展により、株主通信の受注量が減少したことから当該製品は減収となっております。
上場会社による投資家との対話や非財務情報開示の充実は今後も継続することを想定しております。さらに2025年4月から東京証券取引所がプライム市場の上場会社に対して、決算短信等の重要情報の和英同時開示の義務化を予定していることから、当社では需要増に対応するサービスの提供体制の強化に取り組んでまいります。
<金融商品ディスクロージャー関連>当分野の売上収益は、前年同期比129百万円増(同1.9%増)の6,755百万円となり、これは主に国内投資信託関連製品の増収によるものです。国内投資信託関連製品においては、前年度下期に大型の新規受注があり、当社主力製品である目論見書の受注件数が増加しました。加えて、印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注促進が増収に寄与しました。
その他、不動産証券市場においては私募REITやSTO(Security Token Offering いわゆるデジタル有価証券)による資金調達が増加したことで、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。
一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債に係る外国債券関連製品の受注がなくなったことで、大幅減収となっております。
今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されます。このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるとともに、Webサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。
<データベース関連>当分野の売上収益は、前年同期比6百万円増(同0.6%増)の1,038百万円となりました。これは、企業情報データベース「eol」及び経済統計・ファイナンスデータベース「INDB」ともに、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあったものの、ターゲットである大学・金融機関等の新規顧客の受注獲得に努めたことが要因となります。
当連結会計年度が前年同期比3,313百万円の増収となったことに対し、営業利益が前年同期比223百万円の増益になった主な要因についてご説明いたします。
コスト面につきましては、売上原価が前年同期比1,962百万円増加となりました。売上原価の主な増加要因は、株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化によるものです。加えて、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生しました。また、販売費及び一般管理費は主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比1,148百万円増加となりましたが、増収効果により営業利益は前年同期比10.1%増の2,435百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは5,325百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9,452百万円保有しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム及びM&A等の成長投資や配当等の株主還元へと配分しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む3,077百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことにより、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業業績は総じて改善しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、為替相場の円安進行、物価上昇に加え、中東情勢の悪化等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、国内の景気回復への期待等を背景に、日経平均株価が一時41,000円台まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新しました。当連結会計年度の日経平均株価は概ね33,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準(27,000円台中心)を上回る結果となりました。
このような状況の中、当連結会計年度におきましては、2023年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しました。また、当社の主力製品である株主総会招集通知は、2023年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されたこと等により印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加による部数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進等により増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比3,313百万円増(同12.4%増)の30,117百万円となりました。なお、連結売上収益は初めて30,000百万円を突破し、過去最高を更新するとともに、2023年5月11日付で公表した連結業績予想を上回る結果となりました。
売上原価は、株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化に加え、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生したこと等により前年同期比1,962百万円増(同11.5%増)の19,074百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.5ポイント減の63.3%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,351百万円増(同13.9%増)の11,044百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比1,148百万円増(同15.4%増)の8,599百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.8ポイント増の28.6%となりました。この結果、営業利益は前年同期比223百万円増(同10.1%増)の2,435百万円となりました。
また、金融収益を53百万円、金融費用を48百万円、持分法による投資利益を89百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比138百万円増(同5.8%増)の2,529百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比161百万円増(同10.0%増)の1,779百万円となり、利益面においても連結業績予想を上回る結果となりました。
なお、2023年3月31日に行われた株式会社シネ・ホールディングスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
<上場会社ディスクロージャー関連>主力製品である株主総会招集通知については、2023年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されるとともに、前年同期に当該制度対応のため多くの上場会社が定款変更を実施した反動減により、印刷ページ数が減少しました。一方、電子提供制度導入初年度においては、株主総会招集通知を従来通り印刷する(フルセットデリバリー)上場会社が7割を超えたことに加え、個人株主数の増加による部数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により、株主総会招集通知は増収となりました。また、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比365百万円増(同3.1%増)の12,098百万円となりました。
<上場会社IR・イベント関連等>2023年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会支援を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました。また、株主との対話促進や、サステナビリティ情報開示や英語での情報開示の充実等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが2022年4月に適用されたことを背景に、Web・非財務情報関連ツール作成支援・英文翻訳サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社IR・イベント関連等の売上収益は前年同期比2,813百万円増(同37.9%増)の10,226百万円となりました。
なお、当該製品区分の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加したことから、当連結会計年度の第1四半期より「上場会社IR関連等」から「上場会社IR・イベント関連等」に変更しております。
<金融商品ディスクロージャー関連>投資信託関連においては、前年度下期の大型の新規受注が寄与し、主力製品である目論見書が増収となりました。また不動産証券関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、他製品による増収がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比129百万円増(同1.9%増)の6,755百万円となりました。
<データベース関連>データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあったものの、大学や金融機関などの新規顧客の受注獲得に努めました。その結果、データベース関連の売上収益は前年同期比6百万円増(同0.6%増)の1,038百万円となりました。
(製品区分別売上収益)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減 (△印減) | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 上場会社ディスクロージャー 関連 | 11,732,711 | 43.8 | 12,097,670 | 40.2 | 364,959 | 3.1 |
| 上場会社IR・イベント関連等 | 7,413,206 | 27.7 | 10,226,243 | 34.0 | 2,813,037 | 37.9 |
| 金融商品ディスクロージャー 関連 | 6,626,635 | 24.7 | 6,755,447 | 22.4 | 128,811 | 1.9 |
| データベース関連 | 1,031,487 | 3.8 | 1,037,896 | 3.4 | 6,409 | 0.6 |
| 合計 | 26,804,039 | 100.0 | 30,117,256 | 100.0 | 3,313,217 | 12.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
② 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加し、38,584百万円となりました。
流動資産は1,809百万円増加し、15,343百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,878百万円と、営業債権及びその他の債権の減少33百万円等であります。非流動資産は143百万円減少し、23,241百万円となりました。主な要因は、使用権資産の減少273百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、13,001百万円となりました。
流動負債は861百万円増加し、7,482百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加87百万円と、その他の流動負債の増加501百万円等であります。非流動負債は341百万円減少し、5,519百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少230百万円と、退職給付に係る負債の減少38百万円等であります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、25,583百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,779百万円の計上による増加と剰余金の配当918百万円による減少等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加(前年同期比24.8%増)し、当連結会計年度末には9,452百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,325百万円(前年同期は3,600百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,529百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入6,108百万円、利息及び配当金の受取額73百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額835百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,713百万円(前年同期は6,478百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,234百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,750百万円(前年同期は1,762百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出771百万円、配当金の支払額918百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社8社)の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4製品区分で示しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 製品区分別の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | (千円) | 12,097,670 | 103.1 |
| 上場会社IR・イベント関連等 | (千円) | 10,226,243 | 137.9 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | (千円) | 6,755,447 | 101.9 |
| データベース関連 | (千円) | 1,037,896 | 100.6 |
| 合計 | (千円) | 30,117,256 | 112.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 製品区分別の名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 12,232,808 | 105.7 | 2,641,675 | 105.4 |
| 上場会社IR・イベント関連等 | 10,566,270 | 137.3 | 2,183,798 | 118.4 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 7,088,051 | 106.3 | 2,011,507 | 119.8 |
| データベース関連 | 1,033,425 | 99.6 | 186,205 | 97.7 |
| 合計 | 30,920,555 | 114.6 | 7,023,186 | 112.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 製品区分別の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | (千円) | 12,097,670 | 103.1 |
| 上場会社IR・イベント関連等 | (千円) | 10,226,243 | 137.9 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | (千円) | 6,755,447 | 101.9 |
| データベース関連 | (千円) | 1,037,896 | 100.6 |
| 合計 | (千円) | 30,117,256 | 112.4 |
(注)主要な販売顧客については、該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比3,313百万円増(同12.4%増)の30,117百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
<上場会社ディスクロージャー関連>当分野の売上収益は、前年同期比365百万円増(同3.1%増)の12,098百万円となり、これは主に株主総会招集通知の増収によるものであります。2023年3月開催の株主総会から株主総会招集通知の電子提供制度が導入されたことで印刷ページ数が減少したものの、制度変更に対応した「招集電子化対応サービス」の受注推進、印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注促進、個人株主数の増加による印刷部数の増加により、株主総会招集通知の受注単価が上昇しました。
また、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注拡大も増収に寄与しました。当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・IR分野においては、非財務情報開示の一層の拡充が求められ、上場会社の開示実務負荷が増加しております。そのため、業務効率化を目的としたアウトソーシングサービスの受注件数が増加しております。
当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と1社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。
<上場会社IR・イベント関連等>当分野の売上収益は、前年同期比2,813百万円増(同37.9%増)の10,226百万円となりました。主な増収要因は、イベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことより、イベント事業の業績が大きく拡大したことによるものです。イベント事業はアフターコロナにより事業環境の回復が続き、株主総会をはじめ各種イベントの受注が増加しております。
また、非財務情報関連コンサルティングや英文翻訳サービスの受注の増加も増収に寄与しました。これは2022年4月にプライム市場向けコーポレートガバナンス・コードが適用され、気候変動等のサステナビリティ情報開示の充実や英文開示の促進がさらに求められたことが背景にあります。
一方、株主総会招集通知の情報内容の充実やカラー化の進展により、株主通信の受注量が減少したことから当該製品は減収となっております。
上場会社による投資家との対話や非財務情報開示の充実は今後も継続することを想定しております。さらに2025年4月から東京証券取引所がプライム市場の上場会社に対して、決算短信等の重要情報の和英同時開示の義務化を予定していることから、当社では需要増に対応するサービスの提供体制の強化に取り組んでまいります。
<金融商品ディスクロージャー関連>当分野の売上収益は、前年同期比129百万円増(同1.9%増)の6,755百万円となり、これは主に国内投資信託関連製品の増収によるものです。国内投資信託関連製品においては、前年度下期に大型の新規受注があり、当社主力製品である目論見書の受注件数が増加しました。加えて、印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注促進が増収に寄与しました。
その他、不動産証券市場においては私募REITやSTO(Security Token Offering いわゆるデジタル有価証券)による資金調達が増加したことで、ファイナンス関連製品の受注が増加しました。
一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債に係る外国債券関連製品の受注がなくなったことで、大幅減収となっております。
今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されます。このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるとともに、Webサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。
<データベース関連>当分野の売上収益は、前年同期比6百万円増(同0.6%増)の1,038百万円となりました。これは、企業情報データベース「eol」及び経済統計・ファイナンスデータベース「INDB」ともに、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあったものの、ターゲットである大学・金融機関等の新規顧客の受注獲得に努めたことが要因となります。
当連結会計年度が前年同期比3,313百万円の増収となったことに対し、営業利益が前年同期比223百万円の増益になった主な要因についてご説明いたします。
コスト面につきましては、売上原価が前年同期比1,962百万円増加となりました。売上原価の主な増加要因は、株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスの連結子会社化によるものです。加えて、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生しました。また、販売費及び一般管理費は主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比1,148百万円増加となりましたが、増収効果により営業利益は前年同期比10.1%増の2,435百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは5,325百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9,452百万円保有しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム及びM&A等の成長投資や配当等の株主還元へと配分しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む3,077百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
