#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
被取得企業の非支配株主との間ですべての非支配持分を対象とした先渡購入契約を締結しております。取得日において、当該先渡契約の公正価値27,537千円を取得対価に含めるとともに、先渡購入契約の見積決済価格の現在価値を金融負債として1,521,528千円認識し、これらの差額1,493,991千円を資本剰余金から減額しております。
2026/06/19 10:27
#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算出された株式価値評価を基礎として決定しております。
(ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ④ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.9倍～13.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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