b.取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に関しては、定量評価及び定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価する。
一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。

2026/06/19 10:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は前述のM&Aや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比717百万円増(同3.6%増)の20,530百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比1.3ポイント減の62.6%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,109百万円増(同9.9%増)の12,291百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主にM&Aや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増(同9.6%増)の9,365百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増の28.5%となりました。加えて、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。
また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述ののれんに係る減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増(同79.1%増)の3,012百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増(同367.5%増)の2,108百万円となりました。

2026/06/19 10:27

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	16,28	△2,539,364	△125,622
営業利益		208,859	2,905,860
金融収益		75,456	131,835

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