売上原価は前述のM&Aや開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比717百万円増(同3.6%増)の20,530百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比1.3ポイント減の62.6%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,109百万円増(同9.9%増)の12,291百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主にM&Aや営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比822百万円増(同9.6%増)の9,365百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.9ポイント増の28.5%となりました。加えて、前年同期に連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上した反動増により、営業利益は前年同期比2,697百万円増の2,906百万円となりました。
また、前年同期に計上した持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円の反動減が影響したものの、前述ののれんに係る減損損失の反動増がそれを上回り、税引前利益は前年同期比1,331百万円増(同79.1%増)の3,012百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,657百万円増(同367.5%増)の2,108百万円となりました。
2026/06/19 10:27