販売費及び一般管理費
連結
- 2009年12月31日
- 41億6871万
- 2010年12月31日 +0.82%
- 42億306万
- 2011年12月31日 -2.01%
- 41億1845万
- 2012年12月31日 +2.67%
- 42億2827万
- 2013年12月31日 +1.32%
- 42億8390万
- 2014年12月31日 -3.89%
- 41億1715万
- 2015年12月31日 +11.55%
- 45億9276万
- 2016年12月31日 +2.82%
- 47億2235万
- 2017年12月31日 -0.07%
- 47億1901万
- 2018年12月31日 +3.48%
- 48億8339万
- 2019年12月31日 +6.94%
- 52億2219万
- 2020年12月31日 +1.45%
- 52億9785万
- 2021年12月31日 +3.54%
- 54億8565万
- 2022年12月31日 +1.66%
- 55億7676万
- 2023年12月31日 +10.08%
- 61億3900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 9:15
(単位:千円) 売上総利益 1,554,361 2,005,718 販売費及び一般管理費 △1,798,544 △1,939,134 その他の収益 27,808 27,567 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 9:15
(単位:千円) 売上総利益 8,018,506 9,205,772 販売費及び一般管理費 △5,576,763 △6,139,006 その他の収益 60,095 65,546 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (利益の概況)2024/02/09 9:15
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り、2,760百万円の増加となりました。売上原価は、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、1,572百万円増加いたしました。売上原価率は、増収効果により前年同期比0.6ポイント減の61.6%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,187百万円増(同14.8%増)の9,206百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比562百万円増(同10.1%増)の6,139百万円となりましたが、販売費及び一般管理費率は増収効果により、前年同期比0.7ポイント減の25.6%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比640百万円増(同25.8%増)の3,121百万円となりました。
また、金融収益を52百万円、金融費用を21百万円、持分法による投資利益を42百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比614百万円増(同23.8%増)の3,194百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比460百万円増(同26.3%増)の2,208百万円となりました。