有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/25 10:01
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんおよび持分法適用関連会社におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループはIFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
表示の組替及び資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、「その他の金融資産(流動)」に振替えております。また、有価証券のうち、即換金可能且つ価値変動が僅少なものについては、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(固定)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4)棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた「仕掛品」及び、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、「棚卸資産」として表示しております。
(5)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」についてはIFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、2015年3月以前に取得した有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。
(8)資本性金融商品の測定
投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式については取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
(9)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
(10)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(11)契約負債の振替
日本基準では「その他(流動)」に含めていた前受金及び前受収益について、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(12)その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(13)その他の非流動負債の振替
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった永年勤続報酬引当額について、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(14)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(15)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、2015年3月以前に取得した有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。
(3)持分法による投資利益の調整
日本基準では持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。
(4)退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。
(6)従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(7)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を見直しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、「現金及び現金同等物」に含めていた一部の有価証券について、IFRSでは有価証券の定義を満たすため「有価証券」として認識しております。この結果、「現金及び現金同等物の期首残高」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ1,000百万円、1,500百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが500百万円減少しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出674百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんおよび持分法適用関連会社におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループはIFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,736,115 | 876,962 | - | 12,613,077 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,208,289 | 21,071 | - | 2,229,360 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 2,599,978 | △876,962 | - | 1,723,015 | その他の金融資産 | |||||||
| 仕掛品 | 431,937 | 12,009 | - | 443,946 | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,009 | △12,009 | - | - | (4) | |||||||
| その他 | 277,050 | △21,521 | △29,228 | 226,301 | (2) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △451 | 451 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 17,264,927 | - | △29,228 | 17,235,699 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,502,361 | △106,521 | 324,827 | 4,720,667 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| - | 106,521 | 2,557,325 | 2,663,846 | (6) | 使用権資産 | |||||||
| - | 48,178 | - | 48,178 | (7) | のれん | |||||||
| 無形固定資産 | 1,740,922 | △48,178 | △8,054 | 1,684,689 | (7) | 無形資産 | ||||||
| - | 186,322 | - | 186,322 | 投資不動産 | ||||||||
| - | 617,194 | - | 617,194 | (9) | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 3,788,594 | 303,914 | 203,013 | 4,295,522 | (3),(5) (8),(9) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 427,408 | - | 269,973 | 697,382 | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,170,765 | △1,130,887 | - | 39,877 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △23,457 | 23,457 | - | - | (3) | |||||||
| 固定資産合計 | 11,606,593 | - | 3,347,085 | 14,953,678 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 28,871,521 | - | 3,317,857 | 32,189,378 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 742,761 | 499,869 | △10,272 | 1,232,358 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 300,000 | - | 350,000 | (10) | 借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | △300,000 | - | - | (10) | |||||||
| - | 49,162 | 574,749 | 623,911 | (5),(6) | リース負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 726,751 | - | - | 726,751 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 604,931 | △604,931 | - | - | (12) | |||||||
| - | 478,307 | - | 478,307 | (11) | 契約負債 | |||||||
| その他 | 2,040,214 | △422,407 | 607,386 | 2,225,193 | (2),(5) (12) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 4,464,658 | - | 1,171,863 | 5,636,521 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,000 | - | - | 300,000 | (10) | 借入金 | ||||||
| - | 73,426 | 1,947,599 | 2,021,024 | (5),(6) | リース負債 | |||||||
| 退職給付引当金 | 2,062,381 | - | - | 2,062,381 | (14) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,250 | △2,250 | 120,923 | 120,923 | (13) | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 260,762 | - | △260,762 | - | ||||||||
| その他 | 311,464 | △71,176 | 146,592 | 386,880 | (5) (13) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 2,936,857 | - | 1,954,352 | 4,891,209 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 7,401,514 | - | 3,126,215 | 10,527,730 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,058,651 | - | - | 3,058,651 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,683,596 | - | - | 4,683,596 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △5,348,073 | - | - | △5,348,073 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 707,189 | - | △68,978 | 638,212 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 18,368,644 | - | 260,619 | 18,629,263 | (15) | 利益剰余金 | ||||||
| 21,470,006 | - | 191,641 | 21,661,648 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 21,470,006 | - | 191,641 | 21,661,648 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 28,871,521 | - | 3,317,857 | 32,189,378 | 負債及び資本合計 |
2019年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,014,356 | 877,948 | - | 11,892,304 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,185,519 | 25,129 | - | 2,210,648 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 2,799,948 | △877,948 | - | 1,922,000 | その他の金融資産 | |||||||
| 仕掛品 | 436,969 | 11,976 | - | 448,945 | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,976 | △11,976 | - | - | (4) | |||||||
| その他 | 290,650 | △26,584 | △22,891 | 241,175 | (2) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1,455 | 1,455 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 16,737,964 | - | △22,891 | 16,715,073 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,506,112 | △104,157 | 284,403 | 4,686,358 | (6) | 有形固定資産 | ||||||
| - | 104,157 | 2,237,191 | 2,341,349 | (6) | 使用権資産 | |||||||
| - | 33,263 | 32,426 | 65,688 | (7) | のれん | |||||||
| 無形固定資産 | 1,942,765 | △33,263 | △4,955 | 1,904,547 | (7) | 無形資産 | ||||||
| - | 186,322 | - | 186,322 | 投資不動産 | ||||||||
| - | 613,088 | 60,161 | 673,249 | (9) | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 3,877,186 | 385,836 | 156,158 | 4,419,180 | (3),(5) (8),(9) | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 504,912 | - | 412,541 | 917,453 | 繰延税金資産 | |||||||
| その他 | 1,242,740 | △1,203,115 | - | 39,626 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △17,868 | 17,868 | - | - | (3) | |||||||
| 固定資産合計 | 12,055,848 | - | 3,177,924 | 15,233,772 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 28,793,812 | - | 3,155,033 | 31,948,845 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 798,775 | 566,439 | △12,608 | 1,352,605 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 300,000 | - | 350,000 | (10) | 借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | △300,000 | - | - | (10) | |||||||
| - | 49,162 | 655,751 | 704,912 | (5),(6) | リース負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 295,648 | - | - | 295,648 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 686,839 | △686,839 | - | - | (12) | |||||||
| - | 510,237 | - | 510,237 | (11) | 契約負債 | |||||||
| その他 | 1,837,928 | △ 438,997 | 713,296 | 2,112,227 | (2),(5) (12) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 3,969,191 | - | 1,356,438 | 5,325,629 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| - | 75,696 | 1,577,434 | 1,653,130 | (5),(6) | リース負債 | |||||||
| 退職給付引当金 | 2,413,028 | - | 45,967 | 2,458,995 | (14) | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,560 | △9,560 | 171,457 | 171,457 | (13) | 引当金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 214,911 | - | △214,911 | - | ||||||||
| その他 | 301,613 | △66,136 | 156,301 | 391,778 | (5) (13) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 2,939,112 | - | 1,736,247 | 4,675,359 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 6,908,303 | - | 3,092,685 | 10,000,989 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,058,651 | - | - | 3,058,651 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,683,596 | - | - | 4,683,596 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △3,324,251 | - | - | △3,324,251 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 458,106 | - | △88,842 | 369,265 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 16,960,447 | - | 156,918 | 17,117,366 | (15) | 利益剰余金 | ||||||
| 21,836,549 | - | 68,077 | 21,904,626 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 48,960 | - | △ 5,729 | 43,231 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 21,885,509 | - | 62,348 | 21,947,857 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 28,793,812 | - | 3,155,033 | 31,948,845 | 負債及び資本合計 |
表示の組替及び資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、「その他の金融資産(流動)」に振替えております。また、有価証券のうち、即換金可能且つ価値変動が僅少なものについては、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振替えております。
(2)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(固定)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4)棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた「仕掛品」及び、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、「棚卸資産」として表示しております。
(5)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」についてはIFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、2015年3月以前に取得した有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。
(8)資本性金融商品の測定
投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式については取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
(9)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
(10)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(11)契約負債の振替
日本基準では「その他(流動)」に含めていた前受金及び前受収益について、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(12)その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(13)その他の非流動負債の振替
日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった永年勤続報酬引当額について、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(14)退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(15)利益剰余金に対する調整
| 注記 | 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | ||||
| 有形固定資産の計上額の調整 | (6) | 206,728 | 135,764 | ||
| 資本性金融商品に対する調整 | (8) | 407,676 | 407,676 | ||
| 未払有給休暇に対する調整 | (12) | △566,372 | △685,503 | ||
| 退職給付に係る負債の調整 | (14) | △71,801 | △153,011 | ||
| 永年勤続報酬に対する調整 | (13) | △146,592 | △156,301 | ||
| その他 | 3,852 | 94,462 | |||
| 小計 | △166,509 | △356,912 | |||
| 税効果による調整 | 427,128 | 513,830 | |||
| 合計 | 260,619 | 156,918 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 23,157,864 | - | - | 23,157,864 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △14,076,210 | - | △77,071 | △14,153,282 | (1),(4) (6) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 9,081,654 | - | △77,071 | 9,004,583 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △6,582,234 | - | △30,110 | △6,612,343 | (1),(2) (4),(6) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 236,145 | △154,676 | 81,469 | その他の収益 | ||||||||
| - | △7,793 | 89 | △7,704 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 2,499,420 | 228,352 | △261,767 | 2,466,004 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 283,527 | △283,527 | - | - | (5) | |||||||
| 営業外費用 | △10,432 | 10,432 | - | - | (5) | |||||||
| 特別利益 | 154,676 | △154,676 | - | - | (5) | |||||||
| - | 182,224 | - | 182,224 | (5) | 金融収益 | |||||||
| - | △2,638 | △10,824 | △13,462 | (5) | 金融費用 | |||||||
| - | 19,834 | 60,161 | 79,995 | (3),(5) | 持分法による投資利益 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,927,191 | - | △212,431 | 2,714,761 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △897,051 | △58,153 | 76,791 | △878,413 | (7) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △58,153 | 58,153 | - | - | (7) | |||||||
| 当期純利益 | 1,971,987 | - | △135,640 | 1,836,347 | 当期利益 | |||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,970,254 | - | △135,602 | 1,834,652 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,734 | - | △38 | 1,696 | 非支配持分 |
(連結包括利益計算書)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △210,980 | - | 31,408 | △179,572 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35,432 | - | △19,557 | △54,989 | (4) | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,672 | - | △158 | △2,830 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他の包括利益合計 | △249,083 | - | 11,692 | △237,391 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 1,722,904 | - | △123,948 | 1,598,956 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、2015年3月以前に取得した有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。
(3)持分法による投資利益の調整
日本基準では持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。
(4)退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。
(6)従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(7)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を見直しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、「現金及び現金同等物」に含めていた一部の有価証券について、IFRSでは有価証券の定義を満たすため「有価証券」として認識しております。この結果、「現金及び現金同等物の期首残高」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ1,000百万円、1,500百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが500百万円減少しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出674百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
