有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2018年4月1日	48,178	4,030,178	93,348	4,123,526
取得	-	844,726	120,209	964,936
企業結合による取得	18,170	4,485	3,739	8,224
売却又は処分	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	△660	290	-	290
その他	-	-	-	-
2019年3月31日	65,688	4,879,680	217,296	5,096,976
取得	-	1,043,723	△49,517	994,206
企業結合による取得	238,797	20,346	-	20,346
売却又は処分	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2020年3月31日	304,485	5,943,749	167,779	6,111,528

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2018年4月1日	-	△2,438,367	△470	△2,438,837
企業結合による取得	-	△673	-	△673
償却費	-	△752,742	△112	△752,854
減損損失	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	△65	-	△65
その他	-	0	-	0
2019年3月31日	-	△3,191,848	△582	△3,192,429
企業結合による取得	-	△9,390	-	△9,390
償却費	-	△663,263	△168	△663,431
減損損失	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2020年3月31日	-	△3,864,500	△749	△3,865,250

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2018年4月1日	48,178	1,591,811	92,878	1,684,689
2019年3月31日	65,688	1,687,832	216,715	1,904,547
2020年3月31日	304,485	2,079,249	167,030	2,246,279

(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており
ます。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりであります。

	移行日	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年4月1日)	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
	千円	千円	千円
台湾普羅納克廈斯股份有限公司	48,178	47,519	47,519
株式会社アイ・エヌ情報センター	-	18,170	18,170
株式会社レインボー・ジャパン	-	-	238,797
合計	48,178	65,688	304,485

当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率4.3～5.6%(移行日4.3%、前連結会計年度4.9%、当連結会計年度5.6%)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資産生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。