有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人財戦略は、経営戦略及び事業戦略と連動するものとして策定され、人事統括部を中心とする体制で実行し、エンゲージメントサーベイのデータなどから振り返りを行って今後に活かす、というPDCAサイクルを確立しています。
当社にとって人財こそ最も大切な財産であり、「従業員の成長が会社の成長(発展)につながると考え、従業員の成長を支援する」という基本方針を掲げています。会社と従業員の視点を踏まえて継続的に人事制度改革を行っていますが、経営戦略及び事業戦略との連動を踏まえ、以下のとおり4つの人財戦略を展開しています。
①ブランディングと人財獲得
当社グループは、「新中期経営計画2027」において、既存ディスクロージャー・IR事業の優良な顧客資産を活かし、上場会社と各ステークホルダーをワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援会社」へ進化することを目指しています。これには新たな人財リソースが必要となること、また既存事業に比べて多くの競合他社が参入していることから、労働市場において人財獲得競争を行っていく上で、他社との差別化が急務となってきました。
そこで、金融資本市場のインフラを支える「専門性に特化したニッチトップ企業グループ」がベースである当社のブランディングを確立するため、まずは採用を専門とする「人財開発部」を従来の人事部門から独立させ、体制を整えました。また当社は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスと資本業務提携を行い、人財採用支援ビジネスを拡大中ですが、そのノウハウを自社でも活用しています。
新卒採用では多くの大学と連携し、採用の質と量を担保するとともに、キャリア採用では、リファラル採用やカムバック採用など多様な採用手法を活用しています。また、採用サイトを大幅にリニューアルすることで、2026年3月期は当初予定の人財を確保することができました。
人財の職種別でみると、既存ディスクロージャー・IR事業の強化のためにシステム人財、翻訳スタッフ等を、新たなビジネスの成長のためにコンサルタント、Web制作人財等を、M&Aと採用を組み合わせて確保しています。
②コミュニケーションと連携強化
既存ディスクロージャー・IR事業における当社グループの優良な顧客資産を有効活用し、事業領域をコーポレートコミュニケーション領域に拡大することは、顧客企業内のより幅広い担当者・決裁者との接点増加をもたらします。また当社グループのサービス提供にあたっては、開示書類のコンテンツを同一顧客内の様々なドキュメントに横展開する、いわゆる「ワンソース・マルチユース」が重要となります。
必然的に当社グループ内でそれぞれに専門性を有するグループ会社や部門のチームワークによりサービスを提供していくことになるため、顧客満足度向上はもちろん、新たなビジネスチャンスを着実に受注につなげるべく、当社グループ内におけるより一層のコミュニケーションの活性化と、様々な連携の強化が求められます。
そこで2026年3月期は、まずは全体の動きを従業員が従来以上に把握できるよう、社内報での社長メッセージ配布に加え、全従業員に対して動画配信を複数回行いました。グループ連携の観点でも、2025年8月にグループ入りした株式会社JBAホールディングス社長と当社社長の対談動画を配信しています。
また、当社事業のコア人財となるミドルマネジメントであるチームリーダー交流会を複数回開催し、従業員の好評を得ることができました。今後は、1つ上の階層であるグループリーダー交流会の開催を準備中です。
③多様な人財の受容と活躍促進
当社グループの事業をコーポレートコミュニケーション領域に拡大することで、ビジネスが大幅に多様化し、それに伴って多様な専門性や価値観をもった人財が、安心して活躍できる仕組みや文化風土を構築する必要があります。
当社グループでは多くのキャリア採用入社者が活躍していますが、安心して力を発揮できるよう、各部門の人や業務内容、部門間連携、製品・サービスを丁寧に説明しています。今後も受講アンケートをベースに改善をはかり、オンボーディングに力を入れていきます。
また、女性専用相談窓口、育児相談窓口など、上司や同僚などに話しづらいことでも相談できるよう、専用窓口を設置しています。これにより、女性はもちろん、育児については男女問わず相談の選択肢を増やし、心理的安全性のある文化風土を醸成していきます。
そして働き方の選択肢の多さは、多様な人財が安心して力を発揮できるための基盤となります。当社では時差出勤、時間単位有給休暇、在宅勤務など、時間や場所の制約を少なくした仕組みを順次導入しています。
2026年3月期には従業員の希望を踏まえ、従業員一人ひとりが自身の判断で年間を通して服装を自由に選択できる「セルフビズ」を導入いたしました。
④多様な人財の目線合わせ
上記で述べた職場環境のもと、当社グループの多様な人財一人ひとりに最大限のパフォーマンスを発揮してもらうことは重要ですが、経営戦略及び事業戦略を実現するためには、当社グループの経営理念に向かって多様な人財が同じ目線を持ち、ベクトルを揃えることが必要です。
経営理念やそれを実現するための行動基準については、日々活用する社内ポータルサイトに常時掲載するとともに、会議やイベントなど、従業員には折に触れて目にする機会をつくっています。また、新卒採用・キャリア採用問わず、入社時には必ず学ぶ時間を確保しています。
また、前述の社内報や動画配信を活用した社長からのメッセージを従業員へ届けることで、多様な人財の意識統一を図っています。今後も、経営理念の浸透と理解醸成に向けて、効果的な方法を考え、対応していきます。
次に、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、上記の人財戦略における最も重要な人的資本投資の1つと考えており、市場環境と当社の業績、本人の職責及び成績に基づき決定しております。
なお当社では、物価上昇が続いていることから2025年4月の定期昇給において、6年連続ベースアップを実施するとともに、3年連続インフレ手当を支給いたしました。
今後当社では、長年続いていた年功序列的賃金体系から期待する役割の貢献度に応じた賃金体系へシフトしていきます。
⑤指標及び目標
当社は「(1)人材戦略に関する基本方針等」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次のとおりであります。
全体:従業員エンゲージメントスコア(単体)

指標	実績 (2026年3月期)	概要
従業員エンゲージ メントスコア	57.1	株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というPDCAサイクルを回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。 なお、直近数年間のスコアについては標準偏差値50を超えて推移していることから、今後も引き続き課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、より良い環境づくりを実現してまいります。

ブランディングと人財獲得(連結)

指標	実績 (2026年3月期)	概要
システム人財	168名	採用やM&Aなどにより、2025年3月期より増加傾向にあります。
翻訳スタッフ	73名
コンサルタント (うち公認会計士)	160名 (79名)
Web制作人財	95名

コミュニケーションと連携強化(単体)

指標	実績 (2026年3月期)	概要
チームリーダー 交流会回数	全5回開催 (参加91名)	グループディスカッションと懇親会を開催しました。
チームリーダー 交流会満足度	非常に満足:46% やや満足:43% 普通:11%	参加者の約9割が満足し、日常業務で接点のない部門をまたいだ交流の機会は好評を博しました。

多様な人財の受容と活躍促進(単体)

指標	実績 (2026年3月期)	概要
キャリア採用比率	82%	キャリア採用比率は、下記の計算式に基づき算出しています。 キャリア採用者数/正規雇用労働者数×100% キャリア採用比率はここ数年、約70～90%台で推移して高い水準となっており、即戦力として確保できています。
離職率	5.5%	離職率は過去10年間において3%～5%台で推移しており、会社全体としては低い数値を保持し、従業員のリテンションを実現できています。