有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
また、当社は上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次の通りであります。
(注)実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。
(注)エンゲージメントスコア=従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。
「50」が全参加企業・組織の平均となります。
| 指標 | 実績 (2024年度) | 概要 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 6.2% | 現在の全社員に占める女性の割合は30%程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用をすすめます。 また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期管理職候補となる役職者が12名在籍しており、今後女性の管理職者の増加を見込んでいます。 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 41.2% | 育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例の収集と取得事例を相談者へ提供することで育休取得啓発を行った結果、配偶者が出産した男性労働者のうち、4割程度が育児休業を取得する結果となりました。 今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努めます。 |
| 労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 74.0% | 労働者の男女の賃金の差異は、下記の計算式に基づき算出しています。 女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100% ※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。 当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 賃金差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約6年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。 (平均勤続年数 男性労働者:14.6年 女性労働者:8.3年) |
| 従業員エンゲージメントスコア | 55.9 | 株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を用いたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果分析から求められる課題の共有、課題解決のためのアクションプランの実施、課題にフォーカスしたサーベイ実施による定点観測というPDCAサイクルを回すことで、全社的な職場環境改善を推進しています。 なお、直近数年間のスコアについては標準偏差値50を超えて推移していることから、今後も引き続き課題を「洗い出す・解決する・評価する」ことに継続して取り組み、よりよい環境づくりを実現してまいります。 ※具体的なエンゲージメントスコアについては別表をご参照ください。 |
(注)実績及び概要は、主要な事業を営む提出会社の従業員の状況となります。
(注)エンゲージメントスコア=従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化した偏差値です。「50」が全参加企業・組織の平均となります。