有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、経営理念に当社が発揮すべき価値のひとつとして「PROsocial(社会性)社会と共生する視点をもつ」を掲げており、その具体的な行動基準として、以下のとおりプロネクサスグループ「社会・環境行動基準」を定めております。本行動基準は、社会的な要請が高まっているESGの各課題と、継続的な情報開示にそれぞれ対応しています。当社グループはこれらの経営理念・行動基準に基づいた事業活動を推進することで、当社グループの成長力とともに、事業の持続可能性を高めてまいります。
⦅⦅プロネクサスグループ「社会・環境行動基準」⦆⦆
① 法令遵守と機密保持(事業の基盤に係る最重要基準)
② フェア&オープン(公平な開示、対反社会的勢力)
③ 人権と人財の尊重(グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生)
④ 環境配慮と社会貢献(環境対策と災害援助・社会文化貢献)
⑤ コーポレートガバナンスの追求(企業価値を高める最適なコーポレートガバナンスを追求)
また、当社グループは今後事業を拡大していくにあたり、サステナビリティの視点に立った当社の社会的責任もより大きくなっていくと考えています。経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行っております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は各担当部門の執行役員により構成されています。
当連結会計年度においては、主に気候変動問題への対応を行いました。当社は「環境方針」において2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標としていますが、その取り組みをさらに推進するため、2030年までに温室効果ガス排出量(連結スコープ1・2)を2024年3月期に比べて46%削減する目標を新たに設定しました。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づくシナリオ分析を行い、リスク・機会の分析及び予測を行いました。
なお、CDP(Carbon Disclosure Project)など国際的なESG評価機関への対応を含め、サステナビリティ情報の開示を継続的に行っており、当社Webサイトにて確認することができます。これまで当社単体のスコープ1・2の温室効果ガス(GHG)排出量について算定・開示を行っておりましたが、当連結会計年度は連結スコープ1・2及び単体スコープ3へ算定・開示対象を拡充しております。
〇当社Webサイト「サステナビリティページ」URL https://www.pronexus.co.jp/sustainability/