有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」及び「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました63,008千円は、「設備賃貸料」15,441千円、「その他」47,566千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました9,989千円及び「その他」5,222千円は、「自己株式取得費用」1,859千円、「リース解約損」1,668千円、「その他」11,683千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が368,639千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,737千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が265,902千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が265,902千円減少しております。