半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

9.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	433,555		429,662		400,000		398,493

(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2024年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		2,294,853		2,294,853
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,677,416		-		699,304		4,376,720

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		2,279,973		2,279,973
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,445,960		-		424,897		3,870,857

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の重要な振替は行われておりません。
(3) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.3倍～22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

			(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	3,023,911		2,994,157
利得及び損失合計
純損益(注)1	△7,680		△15,701
その他の包括利益(注)2	90,615		△254,446
購入	75,000		-
売却	△2,854		-
その他(注)3	△19,170		△19,140
期末残高	3,159,822		2,704,870
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	-		-

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。