有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資を中心とした投資資金の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するとともに適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
当社グループは資本管理について、主にROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を財務指標としております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)(注)	8.3%		7.4%

(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っております。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。
なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 予想信用損失の変動
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産		信用減損金融資産		合計
	千円		千円		千円
2019年4月1日残高	1,455		490		1,945
増加(繰入額)	1,501		-		1,501
減少(目的使用)	-		-		-
減少(戻入)	△1,455		-		△1,455
信用減損金融資産への振替	-		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		-		-
2020年3月31日残高	1,501		490		1,991
増加(繰入額)	1,065		-		1,065
減少(目的使用)	-		-		-
減少(戻入)	△1,501		-		△1,501
信用減損金融資産への振替	-		3,953		3,953
在外営業活動体の換算差額	-		-		-
2021年3月31日残高	1,065		4,443		5,507

前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
	全期間の 予想信用損失		営業債権及び その他の債権		全期間の 予想信用損失		営業債権及び その他の債権
	千円		千円		千円		千円
A	1,501		2,550,159		1,065		2,586,640
B	-		-		3,953		3,953
C	490		490		490		490
合計	1,991		2,550,649		5,507		2,591,082

営業債権及びその他の債権の格付けは以下のとおり実施しております。
A.正常債権
B.期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権
C.回収期日を1年以上経過している滞留債権
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	帳簿 価額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,434,026		1,434,026		-		-		-		-		-
短期借入金	50,000		50,000		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	6,672		6,672		-		-		-		-		-
長期借入金	8,324		-		6,672		1,652		-		-		-
リース負債(流動)	752,312		752,312		-		-		-		-		-
リース負債(非流動)	1,262,247		-		666,894		486,535		56,516		29,091		23,212
合計	3,513,581		2,243,010		673,566		488,187		56,516		29,091		23,212

当連結会計年度(2021年3月31日)

	帳簿 価額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,531,750		1,531,750		-		-		-		-		-
短期借入金	50,000		50,000		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	6,672		6,672		-		-		-		-		-
長期借入金	301,652		-		1,652		-		-		300,000		-
リース負債(流動)	824,803		824,803		-		-		-		-		-
リース負債(非流動)	3,106,445		-		725,503		525,360		497,643		461,356		896,582
合計	5,821,322		2,413,225		727,155		525,360		497,643		761,356		896,582

(5)金利リスク管理
当社グループの借入金の使途は主に設備資金であり固定金利であります。金利変動リスクに晒されている借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。
(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を経営会議へ報告しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	千円		千円
その他の包括利益(税効果控除前)への影響	136,281		181,361

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び簿価純資産法により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	64,996		64,831		358,324		356,276

② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2020年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		2,468,127		2,468,127
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,165,421		-		315,212		2,480,633

当連結会計年度(2021年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		2,335,166		2,335,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,853,172		-		342,288		3,195,461

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
④ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.3倍～11.1倍のEBITDA倍率等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
期首残高	2,900,948		2,783,340
利得及び損失合計
純損益(注)1	33,126		117,215
その他の包括利益(注)2	△28,460		44,075
購入	211,713		62,213
売却	△652		-
その他(注)3	△333,335		△329,389
期末残高	2,783,340		2,677,454
報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	-		-

(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。