有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けIR支援サービス等の「上場会社IR関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	11,267,332		11,732,711
上場会社IR関連等	6,913,985		7,413,206
金融商品ディスクロージャー関連	6,889,936		6,626,635
データベース関連	1,070,596		1,031,487
合計	26,141,848		26,804,039

① 上場会社ディスクロージャー関連
上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
システムサービスの提供については、申込書に定められた期間(通常1年)にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。
② 上場会社IR関連等
上場会社向けIR支援サービス等の「上場会社IR関連等」においては、株主通信、各種IRツール、Webコンテンツ(ホームページ・IRサイト等)の作成支援・印刷等が含まれております。
IR資料・ツールやWebコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
IR資料の印刷については、顧客に印刷されたIR資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該IR資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
上場会社IR関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。
法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。
法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
④ データベース関連
企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」においては、企業情報・財務情報検索データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等の利用環境の提供等が含まれております。
各種データベースの利用環境の提供については、申込書に定められた期間にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過に連れて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度

	2021年4月1日		2022年3月31日
	千円		千円
顧客との契約から生じた債権	2,550,503		2,571,937
契約負債	674,124		721,538

当連結会計年度

	2022年4月1日		2023年3月31日
	千円		千円
顧客との契約から生じた債権	2,571,937		3,114,772
契約負債	721,538		719,178

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ674,124千円及び721,538千円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。