有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2004年6月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2001年6月28日開催の第57回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役4名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。
(取締役)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年5月13日開催の取締役会において改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等に関しては、固定報酬と会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬から構成するものとし、固定報酬に関しては、各取締役の職責や役位に応じて支給する。
b.取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に関しては、定量評価及び定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価する。
一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。
c.上記a.の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬の額は、固定報酬の額の40%を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設定する。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとする。
d.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
毎月現金で支給するものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長上野剛史氏に決定を一任するが、事前に「指名・報酬委員会」での審議を経ることにより、報酬等の額決定に係るプロセスの公正性・透明性を強化する。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとする。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上収益は30,117百万円(目標比+117百万円で達成)、営業利益は2,435百万円(目標比+35百万円で達成)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,779百万円(目標比+129百万円で達成)となり、経営指標に関しましては、営業利益率は8.1%(目標比+0.1Ptで達成)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は7.1%(目標比+0.3Ptで達成)となりました。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の重視する経営指標として定めていることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しておりますが、事前に「指名・報酬委員会」での審議を経ることにより、報酬等の額決定に係るプロセスの公正性・透明性を強化しております。当事業年度におきましては、2024年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長上野剛史氏への一任を決議しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、「指名・報酬委員会」において、取締役の個人別の報酬等の構成ならびに業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬額の算定方法について原案の審議を経ているほか、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとしております。
業績連動報酬の額につきましては、上記の定量評価や各取締役の設定した重点施策の達成状況による定性評価により、固定報酬額の0%から40%の範囲内で決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	154,499	124,250	30,249	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15,000	15,000	-	-	1
社外役員	52,201	52,201	-	-	7

(注)上記には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでおります。