#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/18 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は121百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/18 10:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度の2,503百万円から823百万円(32.9%)減少し1,680百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は49.1%となり、法定実効税率37.7%に比べ11.4ポイント高くなりました。これは主に評価性引当額の増減に加え、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正などの影響によるものであります。
⑩ 少数株主利益
2014/06/18 10:00