- 9474
- 2026/09/01
- 時価
- 531億円
- PER 予
- 19.82倍
- 2010年以降
- 12.56-65.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.72-4.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.53%
- ROE 予
- 5.21%
- ROA 予
- 3.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② 退職給付債務の変動について2014/06/18 10:00
当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期間にわたって費用化されます。退職給付債務及び退職給付費用の計算に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際との差異又は仮定自体の変更、特に、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与えるため、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存について - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/18 10:00
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 914 - 退職給付に係る負債 - 995 その他有価証券評価差額金 14 47
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- (会計方針の変更)2014/06/18 10:00
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/18 10:00
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。積立型制度の退職給付債務 7,833百万円 退職給付に係る負債 1,797百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,797百万円