有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、平成16年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)を採用している会社は3社あり、そのうち提出会社と同じ企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)に加入している会社は1社あります。
また、退職金制度を採用している会社のうち、総合設立型厚生年金基金に加入している会社は1社あり、確定拠出年金制度を採用している会社は1社あります。
その外1社は、退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は1社あり、その外3社は退職金制度を採用しておりません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)	退職給付債務	9,152
(2)	年金資産	△6,690
(3)	未積立退職給付債務(1+2)	2,461
(4)	未認識数理計算上の差異	△1,601
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	701
(6)	退職給付引当金(3+4+5)	1,561

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)	勤務費用	443	(注1)
(2)	利息費用	139
(3)	期待運用収益	△85
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	140
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△104
(6)	退職給付費用(1+2+3+4+5)	532
(7)	その他	34	(注2)
計(6+7)		567

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
2 確定拠出年金への掛金支払額であります。
3 上記退職給付費用以外に、割増退職金27百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
1.8%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、平成16年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)を採用している会社は3社あり、そのうち提出会社と同じ企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)に加入している会社は1社あります。
また、退職金制度を採用している会社のうち、総合設立型厚生年金基金に加入している会社は1社あり、確定拠出年金制度を採用している会社は1社あります。
その外1社は、退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用している会社は2社あり、その外4社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	9,152百万円
	勤務費用	514
	利息費用	90
	数理計算上の差異の発生額	93
	退職給付の支払額	△416
	その他	1
	退職給付債務の期末残高	9,435百万円

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	6,690百万円
	期待運用収益	57
	数理計算上の差異の発生額	662
	事業主からの拠出額	554
	退職給付の支払額	△326
	その他	0
	年金資産の期末残高	7,637百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	7,833百万円
	年金資産	△7,637
		195
	非積立型制度の退職給付債務	1,601
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797百万円
	退職給付に係る負債	1,797百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797百万円

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	514百万円
	利息費用	90
	期待運用収益	△57
	数理計算上の差異の費用処理額	162
	過去勤務費用の費用処理額	△102
	その他	205
	確定給付制度に係る退職給付費用	814百万円

(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△598百万円
	未認識数理計算上の差異	869
	合 計	270百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	株式	52%
	債券	29
	一般勘定	15
	その他	4
	合 計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、42百万円であります。