有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、2004年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(2014年12月1日移行)を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社において設定しておりました退職給付信託を当連結会計年度に解約し、返還を受けました。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は1社あります。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は5社あり、うち1社は確定拠出年金制度も採用しております。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は2社あり、その外6社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は1社あり、その外2社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,911百万円	6,740百万円
勤務費用	450	445
利息費用	2	9
数理計算上の差異の発生額	△68	△125
退職給付の支払額	△555	△476
退職給付債務の期末残高	6,740百万円	6,594百万円

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,673百万円	10,616百万円
期待運用収益	177	178
数理計算上の差異の発生額	△13	△275
事業主からの拠出額	293	293
退職給付の支払額	△514	△424
退職給付信託解約による返還	-	△1,661
その他	△0	△1
年金資産の期末残高	10,616百万円	8,725百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,499百万円	6,368百万円
年金資産	△10,616	△8,725
	△4,116	△2,356
非積立型制度の退職給付債務	240	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,876百万円	△2,130百万円
退職給付に係る負債	281百万円	257百万円
退職給付に係る資産	△4,158	△2,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,876百万円	△2,130百万円

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)1	450百万円	445百万円
利息費用	2	9
期待運用収益	△177	△178
数理計算上の差異の費用処理額	22	△54
過去勤務費用の費用処理額	△71	△71
その他	59	62
確定給付制度に係る退職給付費用	285百万円	214百万円
退職給付信託解約益(注)2	-	286

(注)1 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
2 特別利益のその他に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	71百万円	71百万円
数理計算上の差異	△77	491
合 計	△5百万円	562百万円

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額286百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△432百万円	△361百万円
未認識数理計算上の差異	△971	△480
合 計	△1,404百万円	△841百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	41%	39%
債券	26	41
一般勘定	8	10
その他	25	10
合 計	100%	100%

(注)前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度362百万円であります。