有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、平成16年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(平成26年12月1日移行)を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)及び退職一時金制度を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は2社あります。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は4社あり、そのうち総合設立型厚生年金基金に加入している会社は1社あり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該総合設立型厚生年金基金につきましては、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は1社あり、その外3社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は1社あり、その外4社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,351百万円	6,423百万円
勤務費用	434	431
利息費用	△2	4
数理計算上の差異の発生額	△56	9
退職給付の支払額	△299	△268
その他	△4	131
退職給付債務の期末残高	6,423百万円	6,731百万円

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,771百万円	9,751百万円
期待運用収益	182	191
数理計算上の差異の発生額	813	459
事業主からの拠出額	263	267
退職給付の支払額	△278	△252
その他	△0	87
年金資産の期末残高	9,751百万円	10,504百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,218百万円	6,518百万円
年金資産	△9,751	△10,504
	△3,532	△3,986
非積立型制度の退職給付債務	204	212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,328百万円	△3,773百万円
退職給付に係る負債	238百万円	291百万円
退職給付に係る資産	△3,566	△4,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,328百万円	△3,773百万円

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	434百万円	431百万円
利息費用	△2	4
期待運用収益	△182	△191
数理計算上の差異の費用処理額	97	5
過去勤務費用の費用処理額	△141	△131
その他	22	56
確定給付制度に係る退職給付費用	228百万円	174百万円

(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	141百万円	131百万円
数理計算上の差異	△966	△454
合 計	△825百万円	△323百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,054百万円	△922百万円
未認識数理計算上の差異	△378	△833
合 計	△1,433百万円	△1,756百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	56%	57%
債券	24	24
一般勘定	8	7
その他	12	12
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度282百万円であります。