当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果等から、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅建設に一時的な影響が残ることに加え、海外では、各国の政府債務問題や、新興国の経済の先行きなど、引き続き国内景気を下押しするリスクを残したまま推移いたしました。
このような環境の中、スマートフォン向けサービスなどの売上が減少したことに加え、子会社のセールスプロモーション事業からの撤退などにより、売上高は10,340百万円(前年同期比979百万円減少、8.7%減)、営業損失は707百万円(前年同期比467百万円悪化)、経常損失は476百万円(前年同期比345百万円悪化)となりました。また、事業再編に伴い子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の影響などによる法人税等調整額△723百万円を計上したことなどから、四半期純利益は42百万円(前年同期比278百万円改善)となりました。
従来の傾向では、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

2014/08/01 9:09