純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,873百万円計上され、退職給付引当金が46百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が1,242百万円増加しております。なお、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は34円53銭増加しております。
(追加情報)

2015/06/19 10:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、長期借入金が428百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用などにより退職給付に係る負債が1,564百万円、返済により短期借入金が1,337百万円それぞれ減少いたしました。これらの要因により、負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円(3.4%)減少し19,359百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、株主資本の利益剰余金が、剰余金の配当により1,081百万円減少した一方、当期純利益の計上により1,464百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により1,377百万円それぞれ増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が、退職給付制度の変更等により1,096百万円増加いたしました。これらの要因により、純資産は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円(10.6%)増加し41,963百万円となりました。

2015/06/19 10:05

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/19 10:05

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,675百万円計上され、退職給付に係る負債が458百万円減少するとともに、利益剰余金が1,377百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益、セグメント情報及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は38円25銭増加しております。
(追加情報)

2015/06/19 10:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/19 10:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,939	41,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,161	2,484
(うち少数株主持分)	(2,161)	(2,484)

2015/06/19 10:05