建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2016/06/20 10:19

#2 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)
定額法2016/06/20 10:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	415百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2016/06/20 10:19

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	7	0

2016/06/20 10:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

2016/06/20 10:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(東京都港区)	ソフトウエア	42
遊休資産(福岡県北九州市他)	建物及び土地等	187
遊休資産(東京都千代田区他)	ソフトウエア	8

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/20 10:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.建物(建物附属設備を除く)
定額法
b.その他
主として定率法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/20 10:19